概要
新たに事業を始めるにあたり、地元企業に依頼し、オフィスや店舗等の新築や改築、設備等の導入・リースを行う創業者に対し、費用の一部を補助します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
430万円
地域
北海道名寄市
助成率
100分の30
実施機関
名寄市
対象者
名寄市内において新たに創業する者または創業した中小企業者
特徴
実施機関名
名寄市
概要
■対象者
創業（開業）予定又は創業から1年以内のもの（北海道信用保証協会の定める信用保証対象業種。ただし、病院、一般診療所、歯科診療所、テナントを含む大規模小売店舗及びチェーン店を除く。）
■対象となる事業（工事等）
1．事務所や店舗等の改修、設備やＩＴ関連機器の導入・リースで、地元企業（※）に発注するもので、補助対象経費が30万円以上のものが対象となります。
※施工業者となる地元企業は、産業振興課での登録が必要です。
2．次のいずれにも該当する事業であること。
・創業の動機、取扱商品・サービス、セールスポイント、販売ターゲット、販売戦略、競合や市場など自社を取り巻く環境、事業の見通しが明確であること。
・条例又は施行規則で定める申請者の資格や補助対象となる条件に合致していること。
※補助対象となるためには、着手年月日よりも前に交付決定を受ける必要があります。
■補助対象経費
1．補助対象経費は、次に掲げる事項いずれにも該当するものであること。
・使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・補助金の交付決定日以降に発生した経費
・証拠資料等によって金額が確認できる経費
2．設備やＩＴ関連機器をリースする場合は、1年分が対象となります。
（リースの取得価額相当額と購入による取得価格の合計が補助対象経費の50％未満であること。）
■事業費・補助率・限度額
1．事業費：30万円以上
2．補助率：30％（30/100）
3．限度額：100万円・・・ア
4．創業奨励金：30万円・・・イ
5．補助金の額：ア＋イの合計
■補助金の加算額
次に該当する場合は限度額を増額する。
1．名寄市立地適正化計画「居住誘導区域」へ新築・移転・増築等をする場合
・加算額：50万円
2．名寄市立地適正化計画「都市機能誘導区域」へ新築・移転・増築等をする場合
※風連地区においては、名寄市都市計画用途区域「商業地域」
・加算額：50万円
3．食料品製造業等の新設・移転・増築等をする場合
・加算額：200万円
4．事業承継時に新設・移転・増築等をする場合
・加算額：200万円
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、新規事業、事業再生
上限金額（助成額等）
430万円
※予算の範囲内による
助成率
100分の30
対象費用
店舗等改修費,機器等導入費
申込条件
対象者
名寄市内において新たに創業する者または創業した中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目
地域
北海道名寄市
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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