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給付金企業立地報奨金（北見市）

企業誘致に直結する有益な情報を提供し、かつその情報を元に企業誘致のための交渉を主体的に行った企業等で、その活動の結果、本市への企業誘致が成功した場合に、企業誘致に係る成功報酬として「報奨金」を支払います。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 1,500万円

地域北海道北見市

助成率 10分の10（※報奨金対象により異なる）

実施機関北見市

対象者北見市への企業誘致交渉を行う企業等（株式会社,有限会社,合名会社,合資会社,協同組合等）

2025/01/28 更新

特徴

実施機関名北見市

概要 ■報奨の対象者
原則として企業等（株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・協同組合等）とする。

■報奨の支払要件
1.単なる「情報提供」ではなく、その情報に基づいて企業誘致交渉を取りまとめることを要件とし、その認定は、企業誘致のための貢献度を勘案し、北見市企業誘致推進協議会が報奨するにふさわしい実績・成果と認めた場合とする。
2.必要に応じて、北見市職員も企業誘致交渉に同席するなど報奨の事実を検証すると共に、誘致に向けて共同作業を行う。
3.報奨の対象となる実績・成果としては、「北見市企業立地促進条例および同施行規則」による「工場・試験研究施設・情報サービス業関連施設・コールセンター等」の誘致とする。

■奨の支払条件
企業誘致が実現し、当該企業の操業開始後1年間を経過した後の「後払い」とする。この場合、必要に応じて操業を確認する為の実態調査を行うこととする。
※企業誘致に結びつかなかった場合において、情報の収集・提供、企業誘致交渉の手間や各種費用などがあっても、市は経費の負担は行わない。

■報奨金額
〇土地・建物・設備に関する報奨金
1.工場
次の2つを同時に満たす場合
（1）対象となる施設の固定資産評価額（土地、建物、設備の総額）が3000万円以上
（2）常用雇用者が5人以上
報奨金額：固定資産税相当額
ただし上限500万円（1回限り）

2.試験研究施設
次の2つを同時に満たす場合
（1）対象となる施設の固定資産評価額（土地、建物、設備の総額）が3000万円以上
（2）常用雇用者が3人以上
報奨金額：固定資産税相当額
ただし上限500万円（1回限り）

3.情報サービス業関連施設
次の2つを同時に満たす場合
（1）対象となる施設の固定資産評価額（土地、建物、設備の総額）が3000万円以上
（2）常用雇用者が3人以上
報奨金額：固定資産税相当額
ただし上限500万円（1回限り）

4.コールセンター等
次の2つを同時に満たす場合
（1）対象となる施設の固定資産評価額（土地、建物、設備の総額）が3000万円以上
（2）常用雇用者が3人以上
報奨金額：固定資産税相当額
ただし上限500万円（1回限り）

〇雇用に関する報奨金
1.工場
次の2つを同時に満たす場合
（1）対象となる施設の固定資産評価額（土地、建物、設備の総額）が3000万円以上
（2）常用雇用者が5人以上
報奨金額：常用雇用者1人あたり20万円に加え、固定報奨金300万円
ただし上限は1000万円（1回限り）

2.試験研究施設
次の2つを同時に満たす場合
（1）対象となる施設の固定資産評価額（土地、建物、設備の総額）が3000万円以上
（2）常用雇用者が3人以上
報奨金額：常用雇用者1人あたり20万円に加え、固定報奨金300万円
ただし上限は1000万円（1回限り）

3.情報サービス業関連施設
常用雇用者15人以上
報奨金額：常用雇用者1人あたり20万円に加え、固定報奨金300万円
ただし上限は1000万円（1回限り）

4.コールセンター等
常用雇用者15人以上
報奨金額：常用雇用者1人あたり20万円に加え、固定報奨金300万円
ただし上限は1000万円（1回限り）

■お問い合わせ
産業立地労政課
電話：0157-25-1210

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい、まちづくり・地域活性化を行いたい

上限金額（助成額等） 1,500万円 ※予算の範囲内による

助成率 10分の10（※報奨金対象により異なる）

対象費用固定資産税

申込条件

対象者北見市への企業誘致交渉を行う企業等（株式会社,有限会社,合名会社,合資会社,協同組合等）

事業形態法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域北海道北見市

訪問の必要性場合によって必要要事前相談

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

必須支援機関北見市産業立地労政課

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