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岡山県、井原市
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岡山県、井原市
公募期限が迫っています
助成金
中小企業等振興助成金（北見市）
北見市では、北見市中小企業振興基本条例に基づき、中小企業の近代化、高度化を促進するために助成制度を設けています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
3,000万円
地域
北海道北見市
助成率
100分の10以内（※助成対象により異なる）
実施機関
北見市
対象者
北見市内の中小企業者及び協同組合等
2025/02/28 更新
特徴
実施機関名
北見市
概要
■対象となる方
〇中小企業者（中小企業基本法第2条に定めるもの）
1.製造業、建設業、運輸業その他の業種（2～4を除く）
・資本の額若しくは出資の総額：3億円以下
・常時使用する従業員の数：300人以下
2.卸売業
・資本の額若しくは出資の総額：1億円以下
・常時使用する従業員の数：100人以下
3.サービス業
・資本の額若しくは出資の総額：5000万円以下
・常時使用する従業員の数：100人以下
4.小売業
・資本の額若しくは出資の総額：5000万円以下
・常時使用する従業員の数：50人以下
〇協同組合等
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
■助成メニュー
（1）高度化事業
1.生産、加工、販売、保管、運送および検査並びに技術の改善
〇対象範囲・要件
生産、加工、販売、保管、運送および検査並びに技術の改善に関する共同施設を市内に設置
〇算出基準
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3000万円を限度とする。
2.商店街近代化の環境整備
〇対象範囲・要件
商店街近代化の環境整備のための施設で、一般公衆の利便を図るための共同施設を市内に設置
〇算出基準
当該施設の固定資産税評価額相当額の100分の10以内、3000万円を限度とする。
3.小売商業店舗の共同化
〇対象範囲・要件
小売商業店舗の共同化又は企業合同のための施設を市内に設置
〇算出基準
小売商業店舗とは、売場床面積が200平方メートル以上であり、その共同店舗に占める中小小売業の売場床面積が全売場面積の100分の70以上を占め、かつ、出資比率に占める中小小売業者の割合が100分の70以上であるものとする。
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3000万円を限度とする。
（2）指定地域等での施設設置事業
〇対象範囲・要件
次の地域に施設を新築、増築又は改造した場合
1.卸売団地（卸町）：店舗、倉庫
2.木工団地（東相内町・西三輪）：製造部門施設（ただし、償却資産は含まない。
3.工業団地（豊地）：工場、倉庫、作業場
4.トラック団地（東相内町）：集荷場、荷捌場
5.ハイテク団地（柏陽町）：ソフト研究開発室、データ室等コンピューター業務に関する施設
6.端野地域、常呂地域、留辺蘂地域：工場、倉庫、作業場、試験研究施設
〇算出基準
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3000万円を限度とする。
土地取得後3年以内に施設を新築、増築又は改造した場合とする。
6については、建物に対する固定資産税評価額相当額が3000万円以上とする。
（3）従業員福利施設設置事業
〇対象範囲・要件
次の福利施設を市内に設置した場合
1.独身寮施設（居室、食堂、浴室、図書室、休養室等）
2.小規模体育施設（卓球、バドミントン、バレーコート等）
3.事業所内における施設（更衣室、浴室、食堂、講堂、研修室、休養室等）
〇算出基準
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3000万円を限度とする。
（4）観光施設整備事業
〇対象範囲・要件
次の観光施設を市内に新築又は増築した場合
1.宿泊施設（観光ホテル、温泉旅館および観光旅館）
2.休憩食事施設（ドライブイン）
3.土産品販売施設（観光土産品店）
〇算出基準
建物に対する固定資産税評価額相当額が宿泊施設3000万円以上、休憩食事施設および土産品販売施設2000万円以上とする。
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3000万円を限度とする。
（5）中小企業組織化推進事業
〇対象範囲・要件
事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合又は商店街振興組合を組織化した場合
〇算出基準
対象となる組合については、主たる事務所を本市内に有し、かつ、組合員の4分の3以上の者がその事業所を本市内に有しているものとする。
1組合10万円に、市内の構成組合員1人につき1000円を加えた額とする。
（6）従業員雇用増推進事業
〇対象範囲・要件
上記（2）又は（4）の事業対象となる施設で、新築、増築又は改造に伴い、1年を超えて常時雇用される者を3人以上雇用した場合
1.雇用期間の定めのない常用雇用者であること。
2.雇用保険法第7条の規定に基づき、雇用保険の被保険者となったことの届出を行い、同法第9条第1項の確認を受けたものであること。
3.年間の給与収入が130万円以上であると見込まれること。
〇算出基準
助成は、1回限りとする。
1人につき20万円、1000万円を限度とする。
■お問い合わせ
商工業振興課中小企業係
電話：0157-25-1148
Fax：0157-26-2712
〇中小企業者（中小企業基本法第2条に定めるもの）
1.製造業、建設業、運輸業その他の業種（2～4を除く）
・資本の額若しくは出資の総額：3億円以下
・常時使用する従業員の数：300人以下
2.卸売業
・資本の額若しくは出資の総額：1億円以下
・常時使用する従業員の数：100人以下
3.サービス業
・資本の額若しくは出資の総額：5000万円以下
・常時使用する従業員の数：100人以下
4.小売業
・資本の額若しくは出資の総額：5000万円以下
・常時使用する従業員の数：50人以下
〇協同組合等
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
■助成メニュー
（1）高度化事業
1.生産、加工、販売、保管、運送および検査並びに技術の改善
〇対象範囲・要件
生産、加工、販売、保管、運送および検査並びに技術の改善に関する共同施設を市内に設置
〇算出基準
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3000万円を限度とする。
2.商店街近代化の環境整備
〇対象範囲・要件
商店街近代化の環境整備のための施設で、一般公衆の利便を図るための共同施設を市内に設置
〇算出基準
当該施設の固定資産税評価額相当額の100分の10以内、3000万円を限度とする。
3.小売商業店舗の共同化
〇対象範囲・要件
小売商業店舗の共同化又は企業合同のための施設を市内に設置
〇算出基準
小売商業店舗とは、売場床面積が200平方メートル以上であり、その共同店舗に占める中小小売業の売場床面積が全売場面積の100分の70以上を占め、かつ、出資比率に占める中小小売業者の割合が100分の70以上であるものとする。
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3000万円を限度とする。
（2）指定地域等での施設設置事業
〇対象範囲・要件
次の地域に施設を新築、増築又は改造した場合
1.卸売団地（卸町）：店舗、倉庫
2.木工団地（東相内町・西三輪）：製造部門施設（ただし、償却資産は含まない。
3.工業団地（豊地）：工場、倉庫、作業場
4.トラック団地（東相内町）：集荷場、荷捌場
5.ハイテク団地（柏陽町）：ソフト研究開発室、データ室等コンピューター業務に関する施設
6.端野地域、常呂地域、留辺蘂地域：工場、倉庫、作業場、試験研究施設
〇算出基準
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3000万円を限度とする。
土地取得後3年以内に施設を新築、増築又は改造した場合とする。
6については、建物に対する固定資産税評価額相当額が3000万円以上とする。
（3）従業員福利施設設置事業
〇対象範囲・要件
次の福利施設を市内に設置した場合
1.独身寮施設（居室、食堂、浴室、図書室、休養室等）
2.小規模体育施設（卓球、バドミントン、バレーコート等）
3.事業所内における施設（更衣室、浴室、食堂、講堂、研修室、休養室等）
〇算出基準
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3000万円を限度とする。
（4）観光施設整備事業
〇対象範囲・要件
次の観光施設を市内に新築又は増築した場合
1.宿泊施設（観光ホテル、温泉旅館および観光旅館）
2.休憩食事施設（ドライブイン）
3.土産品販売施設（観光土産品店）
〇算出基準
建物に対する固定資産税評価額相当額が宿泊施設3000万円以上、休憩食事施設および土産品販売施設2000万円以上とする。
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3000万円を限度とする。
（5）中小企業組織化推進事業
〇対象範囲・要件
事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合又は商店街振興組合を組織化した場合
〇算出基準
対象となる組合については、主たる事務所を本市内に有し、かつ、組合員の4分の3以上の者がその事業所を本市内に有しているものとする。
1組合10万円に、市内の構成組合員1人につき1000円を加えた額とする。
（6）従業員雇用増推進事業
〇対象範囲・要件
上記（2）又は（4）の事業対象となる施設で、新築、増築又は改造に伴い、1年を超えて常時雇用される者を3人以上雇用した場合
1.雇用期間の定めのない常用雇用者であること。
2.雇用保険法第7条の規定に基づき、雇用保険の被保険者となったことの届出を行い、同法第9条第1項の確認を受けたものであること。
3.年間の給与収入が130万円以上であると見込まれること。
〇算出基準
助成は、1回限りとする。
1人につき20万円、1000万円を限度とする。
■お問い合わせ
商工業振興課中小企業係
電話：0157-25-1148
Fax：0157-26-2712
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額（助成額等）
3,000万円
※予算の範囲内による
助成率
100分の10以内（※助成対象により異なる）
対象費用
固定資産税評価額
申込条件
対象者
北見市内の中小企業者及び協同組合等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道北見市
訪問の必要性
場合によって必要
要問合せ
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
北見市商工業振興課中小企業係
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