創業促進事業補助金（神河町）【資金調達ナビ】

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創業促進事業補助金（神河町）

公募期限が終了しました

補助金 2025年02月28日更新

概要

町内の定住促進を図るため、町内外の創業意欲のある方を支援し、町内での「しごと」づくりと職場の雇用を図ります。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 220万円

地域兵庫県神河町

助成率 3分の2

実施機関神河町

対象者神河町内で新たな事業を始めようとする方（第二創業を含む）

特徴

実施機関名神河町

概要 ■補助対象者となれる場合
次に掲げる要件の全てを満たす方を対象とします。
1．町内で新たな事業を始めようとする方（第二創業を含みます）。
※第二創業とは、会社、個人事業主などで、新しい経営者が就任し、先代から引き継いだ事業の業務転換をしたり、これまでとは別の分野に進出することを言います。
2．事業計画に収益性および継続性が認められること
3．実施する事業について地域の理解および支援を得られること
4．神河町商工会に加入すること
5．商工会の経営指導、または連携する町内金融機関の与信判断を受けていること
6．町内に住民票を有すること、またはこの要綱による補助金の交付を受けた日から起算して1年以内に町内に住民票を移すこと
7．補助金の交付を受けた日から10年以上町内に定住し、事業を継続すること（10年以内に廃業された場合は、補助金を返還していただく可能性があります。）
8．町税等町の徴収金を滞納していないこと
9．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団に関係する者でないこと
10．経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号）第7条第1項の規定による証明を受けていること（4の神河町商工会が実施する創業支援セミナーの受講修了後、審査に合格すると証明書が発行されます。）

■補助対象経費
人件費、書類作成経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、委託費、マーケティング調査費（自社調査に係る費用）、広報費（自社広報に係る費用）、外注費

■補助金の額
1．補助金の額は上記経費の合計額の3分の2で200万円が上限です。
2．補助対象者が申請日現在、満20歳以上満40歳未満の女性の場合は上限が10％増額され220万円となります。

課題・資金使途新規事業

上限金額（助成額等） 220万円 ※予算の範囲内による

助成率 3分の2

対象費用人件費,書類作成経費,店舗等借入費,設備費,原材料費,知的財産権等関連経費,謝金,旅費,委託費