企業立地等の促進に関する条例に基づく助成金（江別市）【資金調達ナビ】

トップ

補助金・助成金・融資検索

企業立地等の促進に関する条例に基づく助成金（江別市）

公募期限が終了しました

補助金 2025年02月28日更新

概要

江別市では、新規立地（新設）、増築（増設）、設備更新をする企業のみなさまへの支援として、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 2.8億円

地域北海道江別市

助成率 10分の10（※補助対象により異なる）

実施機関江別市

対象者江別市内で新規立地・増築・設備更新を行う製造業,環境エネルギー業,運輸業,情報通信業等

特徴

実施機関名江別市

概要 ■補助金交付対象施設
（1）製造加工施設
（2）環境エネルギー施設
（3）試験研究施設
（4）物流関連施設（賃貸を目的として設置した施設も含む）
（5）植物工場
（6）情報関連施設
（7）コールセンター
（8）市長が特に必要と認めたもの

■新設または増設した場合の補助金
1.立地補助金
ア）交付要件
・新設
固定資産税評価額（家屋・償却資産）2000万円（食関連施設は1500万円）以上
・増設
増設部分の固定資産税評価額（家屋・償却資産）2000万円（食関連施設は1500万円）以上
雇用規模維持または拡大
イ）補助金額
固定資産税相当額（家屋・償却資産）
ウ）年間限度額
新設：5000万円
増設：2000万円
エ）補助期間
3年間

2.雇用補助金
ア）交付要件
・新設
固定資産税評価額（家屋・償却資産）2000万円（食関連施設は1500万円）以上
雇用増5人以上
・増設
増設部分の固定資産税評価額（家屋・償却資産）2000万円（食関連施設は1500万円）以上
雇用増3人以上
イ）補助金額
・市内居住者雇用増：1人あたり20万円
※障がい者は20万円加算
・市外居住者雇用増：1人あたり10万円
ウ）年間限度額
1000万円
※障がい者加算分は限度額に含まず
エ）補助期間
5年間
※市内対象施設全体の雇用者数が100人以上の場合は10年間

3.下水道使用料補助金
ア）交付要件
・新設
固定資産税評価額（家屋・償却資産）2000万円（食関連施設は1500万円）以上
1月あたりの使用水量が500立方メートル以上
・増設
増設部分の固定資産税評価額（家屋・償却資産）2000万円（食関連施設は1500万円）以上
雇用規模維持または拡大
1月あたりの使用水量が500立方メートル以上（増設に伴う増加分に限る）
イ）補助金額
各月500立方メートルを超える部分の年間下水道使用料
（消費税除く）の2分の1の額
※千円未満切捨て
ウ）年間限度額
1000万円
エ）補助期間
5年間

4.本社機能移転補助金
ア）交付要件
・新設
市外から市内に本社機能の全部または一部を移転すること
移転による雇用増20人以上
事務所または事業所の面積が300平方メートル以上
市外から市内に本社機能を移転することを公表すること
イ）補助金額
固定資産税相当額（家屋・償却資産）
※建物または建物の部分を賃借する場合は事務所または事業所賃料の2分の1（道内他市町村からの移転の場合のみ）
市内居住者雇用増：20万円/人
※障がい者の場合20万円加算
市外居住者雇用増：10万円/人
ウ）年間限度額
[固定資産税相当額]
5000万円/年
[賃料補助]1000万円/年
[雇用増]1000万円/年
（障がい者加算分は限度額に含まず）
エ）補助期間
[固定資産税相当額・賃料補助]
3年間
[雇用増]
5年間
〈市内対象施設の雇用者数合計が100人以上の場合は、10年間〉
≪注意≫
固定資産税の課税免除制度を利用する場合、立地補助金は交付されません。
雇用補助金の10年間適用は、1企業1回限りです。

■設備更新した場合の補助金
1.設備更新補助金
ア）交付要件
中小企業であること
10年以上事業継続していること
市内対象施設の雇用規模維持または拡大
固定資産税評価額（設備更新する償却資産のうち機械及び装置）2000万円以上
イ）補助金額
固定資産税相当額（償却資産のうち機械及び装置）
ウ）年間限度額
1000万円
エ）補助期間
3年間
≪注意≫
立地補助金、雇用補助金、下水道使用料補助金と重複して申請できません。
認定を受けた翌年から10年間は再申請できません。

■お問い合わせ先
江別市企業立地推進室企業立地課
〒067-8674北海道江別市高砂町6番地
電話：011-381-1087
Fax：011-381-1072

課題・資金使途建物への投資、機械への投資、オフィス・工場を開設、人の雇用

上限金額（助成額等） 2.8億円 ※予算の範囲内による

助成率 10分の10（※補助対象により異なる）

対象費用固定資産税,水道使用料,賃料