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固定資産税の特例措置(千歳市)

公募期限が終了しました
給付金 2025年02月28日更新

概要

先端設備等導入計画を認定された中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の軽減受けることができます。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額
地域 北海道千歳市
助成率 3分の1
実施機関 千歳市
対象者 千歳市内の資本金1億円以下の法人,従業員数千人以下の個人事業主等

特徴

実施機関名 千歳市
概要 ■対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

■対象設備
年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格)】
機械装置(160万円以上)
工具(30万円以上)
器具備品(30万円以上)
建物附属設備(60万円以上)※家屋と一体で課税されるものは対象外
※構築物及び主に売電を目的とする再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電等)は対象外です。

■その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。
・中古資産でないこと。

■固定資産税の特例率(軽減率)
1.賃上げの表明なし
3年間・1/2

2.賃上げの表明あり
ア)令和5年4月1日~令和6年3月31日までに取得
5年間・1/3
イ)令和6年4月1日~令和7年3月31日までに取得
4年間・1/3

■お問い合わせ
産業振興部 商業労働課 商業振興係
電話:0123-24-0598(直通)
Fax:0123-22-8851
課題・資金使途 機械への投資
上限金額(助成額等) ※予算の範囲内による
助成率 3分の1
対象費用 固定資産税

申込条件

対象者 千歳市内の資本金1億円以下の法人,従業員数千人以下の個人事業主等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道千歳市
訪問の必要性 場合によって必要 要問合せ
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関 千歳市産業振興部 商業労働課 商業振興係
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