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会社設立時の登録免許税の軽減措置(恵庭市)

公募期限が終了しました
給付金 2025年02月28日更新

概要

恵庭市は、起業・創業を促進するため、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、国から平成28年12月に認定を受けました。関係機関との連携を強化し、創業されて間もない方、これから創業を考えている方のきめ細かな支援に取り組みます。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額
地域 北海道恵庭市
助成率 0.0035
実施機関 恵庭市
対象者 恵庭市内の創業前個人,創業5年未満の個人または法人

特徴

実施機関名 恵庭市
概要 ■証明書の交付対象者
(1)創業を行おうとする者(事業を営んでいない個人)
(2)創業後5年未満の者(事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人)

■支援内容
1.会社設立時の登録免許税の軽減措置
恵庭市において会社を設立する場合に利用可能。
株式会社又は合同会社は資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円以下の場合は3万円減免される)

2.創業関連保証の特例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から利用することが可能
但し、創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人が利用可能。

3.日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引下げ
新規開業支援資金の貸付利率の引下げの対象として、同資金の利用が可能。

■お問い合わせ先
経済部 商工労働課
電話:0123-33-3131(内線:3331)
ファックス:0123-33-3137
課題・資金使途 新規事業
上限金額(助成額等) ※予算の範囲内による
助成率 0.0035
対象費用 登録免許税

申込条件

対象者 恵庭市内の創業前個人,創業5年未満の個人または法人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道恵庭市
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関 恵庭市役所経済部商工労働課
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