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中小企業振興条例に基づく助成制度（伊達市）

公募期限が終了しました

助成金 2025年02月28日更新

概要

伊達市では、「伊達市中小企業振興条例」に基づく助成を行っています。市内の中小企業者などの方に、適切な助成を行うことでその自主的な努力を促し、健全な発展と産業振興を図ることが目的です。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 4,000万円

地域北海道伊達市

助成率 100分の20（※対象事業により異なる）

実施機関伊達市

対象者伊達市内の中小企業者,中小小売商業者,中小企業団体

特徴

実施機関名伊達市

概要 ■対象者
中小企業者、中小小売商業者、中小企業団体

■対象事業と助成率
1.高度化事業（第4条）
・生産、加工、販売、購買、保管などの組合員事業に関する共同施設の設置（事業協同組合など）
・経営近代化のための施設、設備の設置（企業組合、協業組合）
・小売商業店舗共同化のための施設の設置（事業協同組合など）
・その他高度化に貢献する施設の設置（中小企業団体）
〇助成率と限度額
対象経費の100分の20
（限度額：3000万円）

2.商店街近代化整備事業（第5条）
・商店街改造に関する施設の設置（商店街振興組合など）
・一般公衆の利便を図るための施設の設置（商店街振興組合など）
〇助成率と限度額
対象経費の100分の25
（限度額：3000万円）
※駐車場整備は別算定
※特例歩道施設：100分の50

3.店舗・工場などの移転（第6条）
市長が指定する地域（長和工業団地）に店舗、工場などを移転か設置し、業務を開始した中小企業者など
〇助成率と限度額
対象経費の100分の20
（限度額：4000万円）

4.組織化（第7条）
中小企業者が中小企業団体を組織化した場合
〇助成率と限度額
次の合算額
1組合10万円
構成員数に1000円を乗じた額

5.中小企業の近代化推進事業（第8条）
ア）中小企業団体構成員の事業に関する経営、技術向上などを図るための教育と情報提供に関する事業（講習会開催、調査・研究などを行う中小企業団体）
〇助成率と限度額
対象経費の3分の1
（限度額：50万円）

イ）地域商店街近代化計画の策定事業（講習会開催、調査・研究などを行う中小企業団体）
〇助成率と限度額
対象経費の3分の1
（限度額：100万円）

6.地場産品の研究開発事業（第9条）
地場産品の試作、研究、開発などのための事業を行う中小企業者（新規開発、改良など農林水産物を原材料とした製造事業に限る）
〇助成率と限度額
対象経費の3分の1
（限度額：50万円）

■お問い合わせ
経済環境部商工観光課商工観光係
電話：0142-82-3209

課題・資金使途機械への投資、オフィス・工場を開設、研究開発、まちづくり・地域活性化

上限金額（助成額等） 4,000万円 ※予算の範囲内による

助成率 100分の20（※対象事業により異なる）

対象費用設置費,講習会費,調査研究費,策定事業費,研究開発費,改良費,試作費