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法人（株式会社・合同会社など）
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法人（株式会社・合同会社など）
公募期限が迫っています
補助金
生産性向上設備等投資支援補助金（愛媛県）
愛媛県内の中小企業者等が、業務効率化や省コスト化等、生産性向上を目的とした設備投資等を行う場合に、その経費の一部を補助します。
公募期間
2025年03月03日
~
2025年03月28日
上限金額
1,333万円
地域
愛媛県
助成率
2分の1（賃上げ枠は3分の2）
実施機関
愛媛県中小企業団体中央会
対象者
県内に本社及び本店を置く県内中小企業者等
2025/02/28 更新
特徴
実施機関名
愛媛県中小企業団体中央会
概要
■補助対象者
次の（1）から（5）に掲げる要件をいずれも満たすこととします。
1．愛媛県内に本社及び本店を置く県内中小企業者等。
2．県税に未納がないこと。
3．みなし大企業でないこと。
4．申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと。
5．「反社会的勢力排除に関する誓約事項」ののいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること。
■補助対象事業・補助率等
〇通常枠
1．補助対象事業
県内に本社及び本店を置く中小企業者等が実施する業務改善等の生産性向上に向けた設備投資等。
※県内事業所での事業実施が必須。
2．補助対象経費
(1) 機械装置費
(2) ソフトウェア導入費
(3) 外注費
(4) クラウドサービス利用料
(5) その他経費
3．補助金額
・補助率：2分の1
・限度額：1000万円
4．事業費総額
補助対象経費200万円（税抜）以上
〇賃上げ枠（※）
1．補助対象事業
通常枠と同じ
2．補助対象経費
通常枠と同じ
3．補助金額
・補助率：3分の2
・限度額：1333万3千円
4．事業費総額
通常枠と同じ
（※）賃上げ枠
補助事業者は、以下の(1)または(2)の要件を満たす場合に賃上げ枠の特例措置を受けることができる。なお、個人事業主・法人のいずれの場合も、従業員を雇用している者に限ることとする。
(1) 既に賃上げを行っている場合
・令和6年12月から令和7年2月の間に決算期を迎え、決算書をその前期の決算書における給与支給総額と比較し、4.5%以上増加していること。
(2) 今後、賃上げを行う場合（現在、賃上げを実行中の場合を含む）
・補助金の交付申請時に、賃上げ計画を策定し、その計画を宣誓すること。なお、賃上げ計画の策定については、以下のアまたはイが達成される計画とすること。
ア 令和6年12月から令和7年2月の間に決算期を迎える決算書とその翌期の決算書における給与支給総額を比較し、4.5%以上増加すること。
イ 令和7年3月から11月の間に決算期を迎える決算書とその前期またはその翌期の決算書における給与支給総額を比較し、4.5%以上増加すること。
■公募受付期間
公募開始：令和7年1月31日（金）
申請受付：令和7年3月3日（月）から受付開始
応募締切：令和7年3月28日（金）17時必着
■申請方法
郵送又は持参にて下記住所に提出してください。
〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町337番地1 テクノプラザ愛媛3階
生産性向上設備等投資支援補助金事務局
愛媛県中小企業団体中央会 宛
■問い合わせ先
補助金事務局
TEL：089-955-7150
次の（1）から（5）に掲げる要件をいずれも満たすこととします。
1．愛媛県内に本社及び本店を置く県内中小企業者等。
2．県税に未納がないこと。
3．みなし大企業でないこと。
4．申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと。
5．「反社会的勢力排除に関する誓約事項」ののいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること。
■補助対象事業・補助率等
〇通常枠
1．補助対象事業
県内に本社及び本店を置く中小企業者等が実施する業務改善等の生産性向上に向けた設備投資等。
※県内事業所での事業実施が必須。
2．補助対象経費
(1) 機械装置費
(2) ソフトウェア導入費
(3) 外注費
(4) クラウドサービス利用料
(5) その他経費
3．補助金額
・補助率：2分の1
・限度額：1000万円
4．事業費総額
補助対象経費200万円（税抜）以上
〇賃上げ枠（※）
1．補助対象事業
通常枠と同じ
2．補助対象経費
通常枠と同じ
3．補助金額
・補助率：3分の2
・限度額：1333万3千円
4．事業費総額
通常枠と同じ
（※）賃上げ枠
補助事業者は、以下の(1)または(2)の要件を満たす場合に賃上げ枠の特例措置を受けることができる。なお、個人事業主・法人のいずれの場合も、従業員を雇用している者に限ることとする。
(1) 既に賃上げを行っている場合
・令和6年12月から令和7年2月の間に決算期を迎え、決算書をその前期の決算書における給与支給総額と比較し、4.5%以上増加していること。
(2) 今後、賃上げを行う場合（現在、賃上げを実行中の場合を含む）
・補助金の交付申請時に、賃上げ計画を策定し、その計画を宣誓すること。なお、賃上げ計画の策定については、以下のアまたはイが達成される計画とすること。
ア 令和6年12月から令和7年2月の間に決算期を迎える決算書とその翌期の決算書における給与支給総額を比較し、4.5%以上増加すること。
イ 令和7年3月から11月の間に決算期を迎える決算書とその前期またはその翌期の決算書における給与支給総額を比較し、4.5%以上増加すること。
■公募受付期間
公募開始：令和7年1月31日（金）
申請受付：令和7年3月3日（月）から受付開始
応募締切：令和7年3月28日（金）17時必着
■申請方法
郵送又は持参にて下記住所に提出してください。
〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町337番地1 テクノプラザ愛媛3階
生産性向上設備等投資支援補助金事務局
愛媛県中小企業団体中央会 宛
■問い合わせ先
補助金事務局
TEL：089-955-7150
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、事業再生を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額（助成額等）
1,333万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1（賃上げ枠は3分の2）
対象費用
機械装置費,ソフトウェア導入費,外注費,クラウドサービス利用料
申込条件
対象者
県内に本社及び本店を置く県内中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年03月03日 ~ 2025年03月28日
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