概要
まちのにぎわいの維持や円滑な事業承継によって事業価値を次世代に引き継ぎ、事業活動の活性化を図るため、事業承継のために行う専門家派遣や、事務所等の増改築施設整備にかかる経費の一部を助成します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
100万円
地域
広島県三次市
助成率
2分の1以内
実施機関
三次市
対象者
市内に主たる事業所を有する中小企業者等
特徴
実施機関名
三次市
概要
■補助対象事業
1．補助対象者が事業承継のために行うインターネット環境整備、広告宣伝費、事業所の増改築等施設整備
2．事業承継のために行う相談会等の開催経費（三次商工会議所、三次広域商工会に限る）
※広告料に係る印刷物の制作業者は、市内に本店を有する広告・印刷関連業者とする。
※増改築等施設整備に係る施工業者は、市内に本店を有する事業者とする。
※増改築等施設整備にあっては、備品、什器等に要する経費を除く。
■補助対象者
納期限の到来した市税・料を完納している方で、次の各号のいずれかに該当する方。
1．市内に本店を有する法人の代表者または個人（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）で、市内で5年以上事業を営んでいる事業の承継を行う先代経営者または後継者（三次商工会議所または三次広域商工会で事業承継のための支援を受けている者に限る）。
2．三次商工会議所または三次広域商工会。
※以下の場合は補助対象外となります。
・事業承継しようとする事業が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律の適用を受ける事業である場合または公序良俗に反する事業である場合。
・営業日数が週4日未満の場合。
・市外に本店を有する事業者のチェーン店、支店等を事業承継する場合。
・国、県、市または公益財団法人等から同一事業に対する助成を受けている場合。
■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額
増改築等施設整備等：1補助対象者当たり100万円
相談会等の開催：1補助対象者当たり10万円
※消費税および地方消費税相当額を除く。
※算出した額に千円未満の端数があるときは切り捨て。
■申請の流れ
1．事業承継を行う事業者であることの認定
所定の認定申請書に次の書類を添付し、提出してください。
・認定申請書・計画書
・経営指導等証明願
・【法人の場合】直近の決算書（写）、定款（写）および登記事項証明書（写）
・【個人の場合】直近の所得税確定申告書（写）
・その他、市長が必要と認める書類
※認定申請書類を受理後、審査会議を開催し適当と認めた場合、事業承継事業者として認定します。
2．（1の認定後）補助金の交付申請
所定の認定申請書に次の書類を添付し、提出してください。
・交付申請書（事業計画書、収支予算書含む）
・【専門家派遣の場合】補助対象事業に係る見積書または補助対象金額のわかる書類
・【事業所の改修を行う場合】補助対象事業に係る見積書、設計図書および現況写真
・【相談会を開催する場合】補助対象事業に係る開催内容がわかる書類および見積書
・経営指導等証明願（※相談会開催の場合は不要）
・その他、市長が必要と認める書類
■問い合わせ先
産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係
〒728-8501 三次市十日市中二丁目8番1号
Tel：0824-62-6171
Fax：0824-64-0172
課題・資金使途
事業承継、まちづくり・地域活性化
上限金額（助成額等）
100万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
インターネット環境整備費用,広告宣伝費,事業所の増改築等施設整備費用,相談会等の開催経費
申込条件
対象者
市内に主たる事業所を有する中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
広島県三次市
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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