概要
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
公募期間
2025年01月10日
~
2025年03月26日
上限金額
7,000万円
地域
全国
助成率
2分の1（※ケースにより異なる）
実施機関
経済産業省
対象者
中小・中堅企業等
特徴
実施機関名
経済産業省
概要
■成長分野進出枠（通常類型）の対象となる事業者
【市場拡大要件を満たして申請する場合】
必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4％以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと
1．事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること
2．取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態（※1）に属していること
【市場縮小要件を満たして申請する場合】
必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加を求める。）に加え、以下の要件のいずかを満たすこと
1．過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること
2．地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること
■必須要件
A：事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である（※1）
B：事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること（※2）
C：補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～4％（事業類型により異なる）以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3～4％（事業類型により異なる）以上増加
※1 事業再構築指針に示す「事業再構築」とは、下記の6類型を指します。
・新市場進出（新分野展開、業態転換）・・・新たな製品等で新たな市場に進出する
・事業転換・・・主な「事業」を転換する
・業種転換・・・主な「業種」を転換する
・事業再編・・・事業再編を通じて新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う
・国内回帰・・・海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
・地域サプライチェーン維持・強靱化・・・地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
※2 金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認で要件を満たします。
■補助上限
1．従業員が20人以下の場合：1500万円（2000万円）
2．従業員が21～50人の場合：3000万円（4000万円）
3．従業員が51～100人の場合：4000万円（5000万円）
4．従業員が101人以上の場合：6000万円（7000万円）
※（）内は、短期に大規模賃上げを行う場合
■補助率
1．中小企業1/2（※2/3）
2．中堅企業1/3（※1/2）
※（）内は、短期に大規模賃上げを行う場合
■対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費
■公募期間
公募開始：令和7年1月10日（金）
応募締切：令和7年3月26日（水）
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化、事業再生、新型コロナウイルス対策
上限金額（助成額等）
7,000万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1（※ケースにより異なる）
対象費用
建物費,機械装置・システム構築費,技術導入費,外注費,専門家経費,広告宣伝費,販売促進費,研修費,廃業費
申込条件
対象者
中小・中堅企業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年01月10日 ~ 2025年03月26日
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