概要
農地や農道、ため池などの改修・災害復旧を行う市内の農業者等に対し補助金を交付します。
公募期間
2025年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
50万円
地域
広島県安芸高田市
助成率
100分の45以内
実施機関
安芸高田市
対象者
市内の農業者等
特徴
実施機関名
安芸高田市
概要
■補助事業の内容
1.農道舗装事業
(1) 補助対象
・受益戸数が2戸以上であること。
・全幅員が2m以上あること。
(2) 補助の条件や内容
・事業費が10万円以上。
・補助率は事業費の45%以内。補助金の上限は50万円。
2.農道補修事業
(1) 補助対象
・受益戸数が2戸以上であること。
・全幅員が2m以上あること。
(2) 補助の条件や内容
・事業費が10万円以上。
・補助率は事業費の45%以内。補助金の上限は50万円。
3.農業用排水・施設事業
(1) 補助対象
・受益戸数が2戸以上であること。
(2) 補助の条件や内容
・事業費が10万円以上。
・補助率は事業費の45%以内。補助金の上限は50万円。
4.ほ場整備事業(まちなおし)
(1) 補助対象
・整備面積が1団地(1箇所)につき概ね10a以上のほ場となること。
・農業振興地域内の田であること。
・地目が田であること。
・申請の田の周辺の土地所有者の同意があること。
・ほ場整備完了地区周辺の田の申請の場合にあっては、ほ場整備事業地区関係団体の同意があること。
・ほ場整備未実施地区の田の申請の場合にあっては、実施後においてほ場整備事業計画が成立したときは必ず参加すること。
(2) 補助の条件や内容
・事業費が10万円以上。
・補助率は事業費の45%以内。
・補助金の上限は10アール(約1反)当たり15万円。
5.ほ場整備事業(暗きょ排水)
(1) 補助対象
・農業振興地域内の田であること。
・地目及び現況ともに田であること。
(2) 補助の条件や内容
・事業費が10万円以上。
・補助率は事業費の45%以内。補助金の上限は50万円。
6.ため池補修事業
(1) 補助対象
・農業用水取水用として使用されているため池であること。
(2) 補助の条件や内容
・事業費が10万円以上。
・補助率は事業費の45%以内。補助金の上限は50万円。
7.ため池浚渫事業
(1) 補助対象
・農業用水取水用として使用されているため池であること。
(2) 補助の条件や内容
・事業費が10万円以上。
・補助率は事業費の45%以内。補助金の上限は50万円。
8.ため池廃棄事業
(1) 補助対象
・農業用水取水用として使用していたため池で、今後、使用見込みのないため池を廃棄するものであって、当該ため池の受益者本人、又は関係者が申請していること。
(2) 補助の条件や内容
・事業費が10万円以上。
・補助率は事業費の45%以内。補助金の上限は50万円。
9.防草事業
(1) 補助対象
・受益戸数が2戸以上であること。
・農業用施設に対して行う防草対策であること。
(2) 補助の条件や内容
・事業費が10万円以上。
・補助率は事業費の45%以内。補助金の上限は50万円。
10.獣害対策事業
(1) 補助対象
・受益戸数が2戸以上であること。
・農業用施設に対する獣害対策であること。
(2) 補助の条件や内容
・事業費が10万円以上。
・補助率は事業費の45%以内。補助金の上限は50万円。
11.小災害復旧事業
(1) 補助対象
・降雨、洪水等の天然現象により被害を受けた農地及び農業用施設に対し原形復旧、効用回復を行うものであり、被災後、2週間以内に最寄りの支所、又は担当課に被災の報告を行っていること。
(2) 補助の条件や内容
・事業費が10万円以上。
・補助率は事業費の45%以内。補助金の上限は50万円。
12.治山事業】
(1) 補助対象
・降雨、洪水時の天然気象により被災を受けた山腹に対し土砂撤去又は対策工事を行うものであり、被災後、2週間以内に最寄りの支所又は担当課に被災の報告を行っていること。
・下流に家屋があること。
(2) 補助の条件や内容
・事業費が10万円以上。
・補助率は事業費の45%以内。
・補助金の上限は50万円。
■問い合わせ先
産業部農林水産課
〒731-0592 広島県安芸高田市吉田町吉田791番地 安芸高田市役所 本庁第1庁舎2階
電話:0826-47-4022
FAX:0826-42-1003
課題・資金使途
まちづくり・地域活性化
上限金額(助成額等)
50万円
※予算の範囲内による
助成率
100分の45以内
対象費用
農道・ため池等の補修・整備に係る費用
申込条件
対象者
市内の農業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
広島県安芸高田市
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2025年03月31日