概要
中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。
公募期間
2025年02月15日
~
2025年04月25日
上限金額
2,500万円
地域
全国
助成率
2分の1（※ケースにより異なる）
実施機関
中小企業庁
対象者
日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する中小企業者など
特徴
実施機関名
中小企業庁
概要
■補助対象者
日本国内に本社及び補助事業の実施場所※1（工場や店舗等）を有する、以下のA）～E）のいずれかに該当する者
A）中小企業者
B）小規模企業者・小規模事業者
C）特定事業者の一部（「中小企業等経営強化法」第2条第5項に規定する「特定事業者」の一部）
D）特定非営利活動法人
E）社会福祉法人
※1「補助事業の実施場所」とは、補助対象経費となる機械装置等を設置する場所、又は格納、保管等により主として管理を行う場所をいいます。申請時点で建設中の場合や土地（場所）のみを確保して建設予定である場合は対象外です。
■補助対象事業
革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等
※ 革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。
■補助金額
【補助率】
・中小企業：1/2
・小規模企業：2/3
・小規模事業者及び再生事業者：2/3
【補助上限額】
・従業員数5人以下：750万円
・従業員数6～20人：1000万円
・従業員数21～50人：1500万円
・従業員数51人以上：2500万円
【補助下限額】
・100万円
■補助事業実施期間
交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）
■補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
■特例措置
【概要】大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ
【補助上限引上げ額】最大1000万円
■公募期間（19次締切）
公募開始日：令和7年2月14日（金）
申請開始日：令和7年4月11日（金）17時
申請締切日：令和7年4月25日（金）17時
課題・資金使途
機械への投資、研究開発
上限金額（助成額等）
2,500万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1（※ケースにより異なる）
対象費用
機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費
申込条件
対象者
日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する中小企業者など
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年02月15日 ~ 2025年04月25日
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