概要
中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。
公募期間
2025年02月15日
~
2025年04月25日
上限金額
3,000万円
地域
全国
助成率
2分の1（※ケースにより異なる）
実施機関
中小企業庁
対象者
日本国内および海外にも補助事業の実施場所を有している中小企業者など
特徴
実施機関名
中小企業庁
概要
■補助対象者
本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所※1（工場や店舗等）を有する、以下のA）～E）のいずれかに該当する者に限ります。なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。
A）中小企業者
B）小規模企業者・小規模事業者
C）特定事業者の一部（「中小企業等経営強化法」第2条第5項に規定する「特定事業者」の一部）
D）特定非営利活動法人
E）社会福祉法人
※1「補助事業の実施場所」とは、補助対象経費となる機械装置等を設置する場所、又は格納、保管等により主として管理を行う場所をいいます。申請時点で建設中の場合や土地（場所）のみを確保して建設予定である場合は対象外です。
■対象事業
海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等
※ 海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。
■補助金額
【補助率】
・中小企業：1/2
・小規模企業・小規模事業者：2/3
【補助上限額】
・3000万円
【補助下限額】
・100万円
■補助事業実施期間
交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）
■補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
■特例措置
【概要】大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ
【補助上限引上げ額】最大1000万円
■公募期間（19次締切）
公募開始日：令和7年2月14日（金）
申請開始日：令和7年4月11日（金）17時
申請締切日：令和7年4月25日（金）17時
課題・資金使途
機械への投資、海外進出、インバウンド需要、研究開発
上限金額（助成額等）
3,000万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1（※ケースにより異なる）
対象費用
機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費,海外旅費,通訳・翻訳費,広告宣伝・販売促進費
申込条件
対象者
日本国内および海外にも補助事業の実施場所を有している中小企業者など
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年02月15日 ~ 2025年04月25日
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