概要
事業の確立、拡大を目指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップ等に取り組む個人、グループ又はスタートアップが行うICTの研究開発に対して支援します。
公募期間
2025年02月03日
~
2025年03月31日
上限金額
2,000万円
地域
全国
助成率
10分の10
実施機関
総務省
対象者
日本国内に拠点を有する中小企業者等
特徴
実施機関名
総務省
概要
■募集対象（自薦又は推薦）
ICT分野で成長志向のあるスタートアップ※
※科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第2条第14項に規定する中小企業者等であって、日本において登記されており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有し、原則設立15年以内であること。
■想定される事業期間中の取り組み
1．概念実証、実現可能性調査を経た技術の事業化に向けた研究開発。
2．事業計画（ビジネスモデルを含む）のブラッシュアップ
3．法人化（法人化前の場合） 等
■補助対象経費
【直接経費】
・設備備品費、消耗品費、研究員費、研究補助員費、謝金、旅費、外注費（業務請負費（ソフトウェア外注費含む）、印刷製本費、会議費、通信運搬費（通信費、機械装置等運搬費）、光熱水料、その他（諸経費）（設備施設料、その他特別費）
※外注費については採択において認められた研究開発費のうち、直接経費の50％を超えない金額とすること。
【間接経費】
1．研究実施主体の管理等に必要な経費、研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善又は研究実施主体の機能向上に活用するために必要となる経費。直接経費の30％にあたる額以下とする。また、直接経費として充当すべきものは対象外とする。
2．間接経費の算定は、直接経費総額に間接経費率を乗じて行うことを原則とする。
3．なお、間接経費は、競争的研究費を獲得した研究機関又は研究者の所属する研究機関が使用する経費であるため、個人及びグループは対象外とする。
■支援内容
開発支援金：最大2000万円
補助率：定額補助（10/10）
支援期間：約7ヶ月
■公募期間
令和7年2月3日（月）14：00から同年3月31日（月）18：00（日本標準時）まで
課題・資金使途
研究開発
上限金額（助成額等）
2,000万円
※予算の範囲内による
助成率
10分の10
対象費用
物品費,人件費,謝金,旅費
申込条件
対象者
日本国内に拠点を有する中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年02月03日 ~ 2025年03月31日
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