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産業振興資金【特別資金】 (妙高市)

公募期限が終了しました
制度融資 2025年03月27日更新

概要

市では、企業の皆さんを応援するための低利で融資期間が長い「制度資金融資」を取り揃えています。ご利用を希望される方は新井商工会議所、妙高市商工会、市役所観光商工課、取扱金融機関まで気軽にご相談ください。
借入可能額 2億円
金利
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 妙高市
地域 新潟県妙高市
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 市内の中小企業者

特徴

実施機関名 妙高市
概要 ■対象者
〇新展開資金:市または3セクが分譲または賃貸する土地などに施設設備を設け、事業展開を図る中小企業者
〇新規開業支援資金:・市内に住所を有し、事業を営んでいない個人が借入金額と同額以上の自己資金を有する場合であって、かつ、1カ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する場合
・市内に住所を有し、事業を営んでいない個人が借入金額と同額以上の自己資金を有する場合であって、かつ、2カ月以内に市内に住所を有する新たな会社を設立し、当該会社が事業を開始する具
体的計画を有する場合
・中小企業者である会社が市内に住所を有する新たな中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する場合
〇高度化資金:市内に住所または事業所を有し、現に対象業種に属する事業を営み、その事業の生産性の向上、経営の合理化、経営基盤の強化などを図るため設備の新設または改善及び事業の共同化、集団化を行う中小企業者
〇新技術(新エネルギー)新製品開発資金:市内に住所または事業所を有し、現に対象業種に属する事業を営み、新技術新製品などを開発するために研究または研修を行う中小企業者
〇福利厚生施設資金:市内に住所または事業所を有し、現に対象業種に属する事業を営み、従業員の福利厚生施設の充実を図る中小企業者
〇ニューライフ産業創出資金:市内で次の事業を営む、または営もうとする中小企業者
1.エコマーク商品の製造または販売
2.福祉関連機器類の製造または販売
3.シルバーマーク認定を受けた(もしくはそれに準ずる)サービス業
4.家事等生活支援サービス業(一時保育サービス、託老サービス、御用聞きサービスなど)
※ 1、2、4については、当該商品またはサービスの売上高が総売上高の 10%以上を占めていること。
〇中心市街地商業活性化資金:対象業種に属し、中心市街地において個店又は共同店舗等として利用するための保留床取得やテナント出店、集団での店舗改装・景観統一、新たな出店を行う中小企業者
・対象業種:種 「地方産業育成資金」の対象業種及び妙高市企業振興奨励条例に規定する奨励企業の指定を受けた中小企業者

■資金使途
運転資金及び設備資金

■融資限度額
運転資金:2000 万円
設備資金:1 億円(新展開資金及び高度化資金は 2 億円)(設備資金は総投資額の 2/3 以内、ただし中心市街地の場合 4/5以内)
※ 一般資金、特別資金の重複借入可。ただし最高貸付額は1 企業者あたり 1 億円(新展開資金及び高度化資金は 2 億円)
※新規開業支援資金:運転資金、設備資金の合計で 1000 万円

■融資利率
指定金融機関の短期プライムレートに準じた率(変動)

■融資期間
運転資金:5 年以内
設備資金: 1000 万円まで 7 年以内、1000 万円超から3000 万円まで10年以内、3000 万円超から2 億円まで 15 年以内

■信用保証
貸付金額に応じて保証料補給あり

■担保および保証人
金融機関の定めるところによる。必要に応じ県信用保証協会の保証
課題・資金使途 機械への投資、研究開発、働き方改革

申込条件

対象者 市内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県妙高市
訪問の必要性 必要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 2億円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) 指定金融機関の短期プライムレートに準じた率(変動)
金利体系 変動金利

返済方法

返済方式 毎月元金均等償還

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