概要
本補助金は、製造業及び機械設計業を営む県内中小企業の生産性向上及び県内発注を促進し、県内製造業サプライチェーンの強化を図るとともに、賃上げ環境整備等につながる好循環の創出を目的としています。
公募期間
2025年03月06日
~
2025年04月09日
上限金額
1億円
地域
長崎県
助成率
3分の2以内
実施機関
長崎県
対象者
県内で製造業又は機械設計業を営む中小企業者
特徴
実施機関名
長崎県
概要
■補助対象者
次の(1)～(8)を全て満たす長崎県内の中小企業※が補助対象者です。
(1) 製造業又は機械設計業を営み、1年以上の事業実績を持つ事業者であること。
(2) 県内に本店若しくは主たる事業所又はこれらを新たに設置する計画を有し、県内で事業を実施すること。
(3) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。
(4) 法人税、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(5) これまでに、長崎県物価高騰対策支援事業費補助金（生産性向上タイプ）の交付決定を受けていないこと。
(6) Ｎぴか（注1）認証企業であること又は認証申請を行っていること。
(7)パートナーシップ構築宣言（注2）を作成し、公表していること。
(8) 「3(2)事業計画の要件」を満たす事業計画を提出すること。
（注1）Ｎぴか
「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業」認証制度の略称。年齢、性別に関係なく、誰もが働きやすい職場づくりに積極的に取り組む県内企
業を、県が優良企業として認証する制度です。
（注2）パートナーシップ構築宣言
事業者が、取引先との共存共栄を目指し、協力企業との望ましい取引慣行の遵守に取り組むことを代表者の名前で宣言するものです。「宣言」は国のポータルサイト上で公表され、国や自治体の補助金の一部で加点措置があります。
■補助対象事業
物価高騰の影響を克服し、生産性向上及び県内発注拡大等に資する事業
■事業計画の要件
補助対象事業について、以下の要件を全て満たす計画を作成し、所定の様式により提出してください。
(1) 補助事業完了後２年間で補助金額の40％に相当する額以上を県内企業に新たに発注又は新たな受注を獲得し、その後も同額以上の受発注を継続する計画。
(2) 令和8年度における従業員1人当たりの賃金額を令和6年度比で12％以上引き上げる計画又は令和7年度における従業員1人当たりの賃金額を令和5年度比で12％以上引き上げる計画。
■補助対象経費
(1) 建物取得に要する経費（地方税法第341条に規定する固定資産のうち、当該事業の用に供するものの取得価格の合計額）及び附帯工事等に要する経費
(2) 備品・機械装置・工具・器具等の購入・製作・改修・借用に要する経費（搬入・設置に要する経費を含む）
(3) ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・改修・借用に要する経費
■補助金額
・補助率：3分の2以内
・上限額：1億円（下限額 3千万円）
■申請受付期間
令和7年3月6日（木曜日）から令和7年4月9日（水曜日）まで
■申請書類の提出方法
郵送又はメール
※郵送の場合、原本1部を郵送いただき、副本（写し）1部を控えとしてお手元に残してください。 ※メールの場合、件名は以下のとおりとしてください。また、納税証明書等の紙の添付資料はPDFや写真データで送付してください。
【申請書（法人名等）】賃上げ対応型投資促進補助金（県内サプライチェーン強化促進タイプ）
【実績報告（法人名等）】賃上げ対応型投資促進補助金（県内サプライチェーン強化促進タイプ）
【請求（法人名等）】賃上げ対応型投資促進補助金（県内サプライチェーン強化促進タイプ）
■問い合わせ先
企業振興課
〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3番1号5階
電話番号：095-895-2634
ファックス番号：095-895-2544
課題・資金使途
機械への投資、事業再生、働き方改革
上限金額（助成額等）
1億円
※予算の範囲内による
助成率
3分の2以内
対象費用
建物取得に要する経費,備品・機械装置・工具・器具等の購入・製作・改修・借用に要する経費,○ソフトウェア・情報システム等の購入・構築・改修・借用に要する経費
申込条件
対象者
県内で製造業又は機械設計業を営む中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長崎県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年03月06日 ~ 2025年04月09日
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