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きぎょう支援事業(起業オフィス開設等支援事業)補助金(棚倉町)

補助金 2025年05月12日更新

概要

町内に本社又は本店がない企業が、町内にサテライトオフィス(店舗・工場等事業に供する施設に併設される場合は除く。)や、本社・本店機能など拠点機能をもったオフィスを移転しようとする場合に、その開設に係る改修費やテレワーク設備費等の一部を補助します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 100万円
地域 福島県棚倉町
助成率 3分の2
実施機関 棚倉町
対象者 棚倉町内に本社又は本店がない企業

特徴

実施機関名 棚倉町
概要 ■対象者
町内に本社又は本店がない企業

■補助の対象とならない者
1.事業実施者が、法人以外の者
2.風俗営業、貸金業、商品先物取引業、連鎖販売取引、訪問販売、電話勧誘販売その他これらに類する販売又は役務の提供などの事業を行う者
3.宗教的又は政治的意図を有した事業を行う者
4.会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがされている者
5.暴力団若しくは暴力団員である者又はこれらと密接な関係を有する者
6.関係法令等に違反しない事業を行う者
7.事業の内容が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとして補助金を交付することが不適当と町長が認める者)

■補助対象となる経費
オフィス等施設を開設するための改修費(居住用との共用部分は除く。)、テレワーク施設整備費、備品購入費、使用料等(レンタル・リース代)、委託料等。 ※補助対象経費の合計額が5万円以上である場合に限る。

■補助率及び補助金の額
補助率:補助対象経費の3分の2
限度額:100万円
課題・資金使途 オフィス・工場を開設
上限金額(助成額等) 100万円 ※予算の範囲内による
助成率 3分の2
対象費用 事業所等改修費,テレワーク施設整備,備品購入費,使用料等,委託料

申込条件

対象者 棚倉町内に本社又は本店がない企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 福島県棚倉町
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2026年03月31日
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