概要
建設産業の持続的発展と地域の安全・安心を確保するため、建設業者が人手不足対策として行うICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保への取組みを支援します。
公募期間
2025年04月07日
~
2025年04月30日
上限金額
200万円
地域
愛媛県
助成率
2分の1以内
実施機関
愛媛県
対象者
県内で建設業を営む中小企業者
特徴
実施機関名
愛媛県
概要
■補助対象者
次のいずれかに該当するものが対象となります。
1．一般社団法人愛媛県建設業協会（愛媛県との「大規模災害時における応急対策業務に関する協定」の締結先）に所属する中小企業者であって、愛媛県建設工事入札参加資格を有する者。
2．2以上の上記1に掲げる事業者で構成するグループ（企業グループ）。
※企業グループは、事業の実施に関する協定を締結している、もしくは運営規約に事務処理体制が確立している等、グループの存続性から実施主体と認められるものであること。
■補助対象事業
1．ICT施工推進への取組みに関する事業
(1) 情報化施工の実施等、施工現場の生産性向上への取組みが対象となります。
【例】マシンガイダンスシステムやマシンコントロールシステム等のICT建設機器の導入など。
(2) 当該事業については、技術関係職員（技術者・技能労働者等）の処遇向上を行うことを条件とします。
【処遇向上の例】
・給与の引上げ（資格手当、家族手当等の手当の新設・拡充を含む）
・休暇の増加（永年勤続休暇、ボランティア休暇等の特別休暇を含む）
・雇用形態の改善（日給制から完全月給制、非正規から正規への転換など）
・資格取得・工事成績に応じた報奨金制度や資格受験に係る費用補助制度の新設・拡充
・福利厚生（社員寮・借上社宅、家賃補助制度・住宅手当、人間ドックや余暇活動への助成制度など）の拡充
※法令上の基準を満たしていないもの（違法状態）を是正する取組みは対象外です。
2．人材確保（求人活動）への取組みに関する事業
(1) 求人活動等の人材確保に関する取組みが対象となります。
【例】
・採用ホームページの開設・改修、自社のPR動画制作、求人広告（Web・テレビ・雑誌）
・給与・勤務体系を含めた求人・採用計画の見直し（それらに伴う就業規則等の変更を含む）
・地元業者が連携した建設産業のイメージアップイベントの開催
(2) 当該事業については、新たな活動を補助対象とします。
■補助対象経費
1．ICT施工推進への取組みに関する事業
（1）生産性向上機器導入費、（2）計画支援費、（3）研究開発費、（4）操作研修費
2．人材確保（求人活動）への取組みに関する事業
（1）人材確保・養成費、（2）計画支援費
※補助金交付決定日から令和8年3月31日までの期間に支出される経費が対象となります（事前や事後に、発注・支出された経費は対象外です）。
■補助金額
1．ICT施工推進への取組みに関する事業
・補助率：2分の1以内
・限度額：200万円
2．人材確保（求人活動）への取組みに関する事業
・補助率：2分の1以内
・限度額：100万円
■募集期間
令和7年4月7日（月曜日）～4月30日（水曜日）まで
■申請方法
持参又は郵送
※募集要項に定める様式（補助事業実施要望書）に所定事項をご記入のうえ、付随資料等とともに下記募集期間中にご提出ください。
※応募にあたっては、募集要項及び補助金交付要綱をよくご確認のうえ、ご提出いただきますようお願いいたします。
■申請先・問い合わせ先
愛媛県土木部土木管理局 土木管理課 契約・建設業グループ
〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4-2
Tel：089-912-2643
Fax：089-912-2639
課題・資金使途
機械への投資、事業再生、人の雇用、先端技術・AI・ロボットを導入
上限金額（助成額等）
200万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
生産性向上機器導入費,計画支援費,研究開発費,操作研修費,人材確保・養成費
申込条件
対象者
県内で建設業を営む中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
建設業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月07日 ~ 2025年04月30日
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
