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製造業賃上げ対応型投資促進補助金(物価高騰克服タイプ)(長崎県)

補助金 2025年05月12日更新

概要

物価高騰の影響を受けている製造業又は機械設計業を営む県内中小企業が、生産性の向上に向けて実施する取組を支援し、企業の売上増が賃上げにつながる好循環の創出を目指します。
公募期間 2025年03月06日 ~ 2025年07月31日
上限金額 100万円
地域 長崎県
助成率 3分の2以内
実施機関 長崎県
対象者 県内の中小企業者等

特徴

実施機関名 長崎県
概要 ■補助対象者
 次の(1)~(7)を全て満たす長崎県内の中小企業者が補助対象者です。
(1) 製造業又は機械設計業を営む中小企業者で、1年以上の事業実績を持つ事業者であること。
(2) 県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること。
(3) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
(4) 法人税(個人事業主の場合は所得税)、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(5) これまでに、長崎県物価高騰対策支援事業費補助金(生産性向上タイプを除く)の交付を受けていないこと。
(6) 以下のいずれかを満たすこと。
 ・Nぴか認証企業であること又は認証申請を行っていること
 ・パートナーシップ構築宣言を作成し、公表していること。
(7) 常時雇用する労働者のうち最も低い賃金の者の賃金単価(以下「事業場内最低賃金額」という)が、長崎県の最低賃金額を50円以上上回る水準であること又は当該水準への引上げを令和7年10月までに予定していること。
※申請は、1事業者につき1回限りです。

■補助対象経費
 物価高騰の影響克服、経営改善等に向けて実施する生産性向上に資する事業に直接必要な下記の経費。
 研究開発費、設備投資費、生産効率化経費、営業経費
 ※補助対象経費については、原則として、交付決定日から令和8年1月30日(金)までに発注、納入、検収、支払い等の手続きを完了する必要があります。

■補助金額
・補助率:3分の2以内
・上限額:100万円(下限額 30万円)

■事業実施期間
 原則として、交付決定日以後から令和8年1月30日(金)まで

■申請受付期間
 令和7年3月6日(木曜日)から令和7年7月31日(木曜日)まで

■申請書類の提出方法
 郵送又はメール
 ※※郵送の場合、原本1部を郵送いただき、副本(写し)1部を控えとしてお手元に残してください。
 ※メールの場合、件名は以下のとおりとしてください。また、納税証明書等の紙の添付資料はPDFや写真データで送付してください。
  【申請書(法人名等)】賃上げ対応型投資促進補助金(物価高騰克服タイプ)

■提出先・問い合わせ先
 長崎県企業振興課 地場企業支援班、産地振興班
 〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
 電話:095-895-2634(地場企業支援班)、095-895-2637(産地振興班)
 ファックス:095-895-2544
 メール:jiba@pref.nagasaki.lg.jp
課題・資金使途 事業再生
上限金額(助成額等) 100万円 ※予算の範囲内による
助成率 3分の2以内
対象費用 研究開発費,設備投資費,生産効率化経費,営業経費

申込条件

対象者 県内の中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長崎県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年03月06日 ~ 2025年07月31日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2025年05月31日
デジタル力向上支援事業費補助金(長崎県)
上限金額 100万円
助成率 3分の2以内
地域 長崎県
実施機関 長崎県
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2025年05月19日
次世代基幹産業育成事業費補助金(航空機産業中核企業育成支援事業)(長崎県)
上限金額 2,000万円
助成率 2分の1以内
地域 長崎県
実施機関 長崎県
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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