空き店舗対策事業補助金（さつま町）【資金調達ナビ】

空き店舗対策事業補助金（さつま町）

補助金 2025年05月12日更新

概要

さつま町における空き店舗の解消を図るとともに、商店街の活性化や地域に密着した街づくりに資するため、町内の空き店舗（さつま町空き家バンク登録物件）を活用し、新たに商業を営もうとする方や、規模拡大等を図ろうとする中小企業者の方に対し家賃の一部を補助します。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

上限金額 36万円

地域鹿児島県さつま町

助成率 2分の1以内

実施機関さつま町

対象者さつま町内で出店する個人又は法人

特徴

実施機関名さつま町

概要 ■補助対象者
補助金の交付を受けることができる方は、空き店舗を賃借して出店する個人又は法人であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する方です。
1．さつま町の空き店舗（さつま町空き家バンク登録物件）に入居し、1年以上の賃貸借契約を締結すること。
2．空き店舗の利用に当たっては、小売業、飲食業、サービス業、その他のこれらに類する事業、その他町長が認める事業を営む方。ただし、事務所としての使用、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める営業は除きます。
3．チェーン展開で事業を行うものでないこと。
4．さつま町商工会に入会していること。
5．町税等の滞納がないこと。
6．空き店舗の所有者と同一世帯又は生計を一にしない方であること。
7．この要綱の規定に基づき補助金の交付を受けたことがないこと。

■補助金対象経費
補助の対象となる経費は、敷金、礼金、駐車場代、共益費及び仲介手数料等賃貸借契約に係る諸費用及び消費税を除く賃借店舗の月額家賃です。ただし、国又は県等の家賃補助を受けている場合は対象となりません。

■補助金の額
補助率：2分の1以内
限度額：月額3万円

■交付対象となる期間
補助金の交付対象となる期間は、開業の日の属する月から起算して12ケ月を限度とします。

課題・資金使途オフィス・工場を開設

上限金額（助成額等） 36万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1以内

対象費用店舗家賃