トップ 補助金・助成金・融資検索 あきた企業立地促進助成事業補助金(秋田県)

あきた企業立地促進助成事業補助金(秋田県)

補助金 2025年06月09日更新

概要

秋田県では、県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 15億円
地域 秋田県
助成率 10%から30%
実施機関 秋田県
対象者 業種が製造業、情報通信関連型、研究開発型のいずれかの企業で、資本金1000万円以上。

特徴

実施機関名 秋田県
概要 ■対象者
以下の要件を満たす事業者。
1.業種が製造業(環境・エネルギー型、資源素材型を含む)、情報通信関連型、研究開発型のいずれか
2.資本金(出資金)が1000万円以上。
3.土地代を除く投資額が3億円以上。
4.新規(増加)常用雇用者数が10人以上(ただし、研究開発型企業又は本社機能等の移転等を行う企業は5人以上)

■補助内容
〇補助対象経費
事業の用に供する資産で、法人税法施行令第13条に規定される次の減価償却資産
・建物及びその付属設備
・構築物
・機械及び装置
・工具、器具及び備品
・無形固定資産(ソフトウェアのみ)
〇補助率
1.投下固定資産:補助率10%
※ただし、製造業で次に該当する場合は補助率を加算。
・地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた業種:+5%
・環境・エネルギー資源素材分野:+5%
・新規常用雇用者数50人以上:+5%
・新規常用雇用者のうち、35歳未満の女性の占める割合が50%以上の場合:+5%
・研究開発型企:+5%
2.人材育成費:補助率2分の1
〇補助上限額
1.投下固定資産:5億円
※ただし、製造業で次に該当する場合は限度額を加算。
・新規常用雇用者数50人以上:+5億円
・研究施設併設:+5億円
2.人材育成費
・技術者派遣型人材育成:250万円
・指導者招へい型人材育成:50万円
課題・資金使途 オフィス・工場を開設
上限金額(助成額等) 15億円
助成率 10%から30%
対象費用 建物及びその付属設備、 構築物の建設費、 機械及び装置の導入費、 工具、器具及び備品、ソフトウェアの購入費

申込条件

対象者 業種が製造業、情報通信関連型、研究開発型のいずれかの企業で、資本金1000万円以上。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 秋田県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助内容

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
あきた企業立地促進助成事業補助金(環境・エネルギー型企業、資源素材型企業)(秋田県)
上限金額 15億円
助成率 投下固定資産の15%
地域 秋田県
実施機関 秋田県
補助金
詳しく見る
秋田県
企業立地促進資金(秋田県)
借入可能額 10億円
金利 0.90% ~ 1.00%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
あきた企業立地促進助成事業補助金(事業集約型)(秋田県)
上限金額 2,000万円
助成率 5分の1
地域 秋田県
実施機関 秋田県
補助金
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
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