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補助金
あきた企業立地促進助成事業補助金（秋田県）
秋田県では、県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
15億円
地域
秋田県
助成率
10%から30%
実施機関
秋田県
対象者
業種が製造業、情報通信関連型、研究開発型のいずれかの企業で、資本金1000万円以上。
2023/06/13 更新
特徴
実施機関名
秋田県
概要
■対象者
以下の要件を満たす事業者。
1.業種が製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む）、情報通信関連型、研究開発型のいずれか
2.資本金（出資金）が1000万円以上。
3.土地代を除く投資額が3億円以上。
4.新規（増加）常用雇用者数が10人以上（ただし、研究開発型企業又は本社機能等の移転等を行う企業は５人以上）
■補助内容
〇補助対象経費
事業の用に供する資産で、法人税法施行令第１３条に規定される次の減価償却資産
・建物及びその付属設備
・構築物
・機械及び装置
・工具、器具及び備品
・無形固定資産（ソフトウェアのみ）
〇補助率
1.投下固定資産：補助率10%
※ただし、製造業で次に該当する場合は補助率を加算。
・企業立地促進法の基本計画に定める業種：+5%
・資源素材・エネルギー分野：+5%
・新規常用雇用者数50人以上：+5%
・新規常用雇用者のうち、35歳未満の女性の占める割合が50％以上の場合：+5%
・国内回帰・内製化のための県内拠点整備：：+5%
2.人材育成費：補助率2分の1
〇補助上限額
1.投下固定資産：5億円
※ただし、製造業で次に該当する場合は限度額を加算。
・新規常用雇用者数50人以上：+5億円
・研究施設併設：+5億円
2.人材育成費
・技術者派遣型人材育成：250万円
・指導者招へい型人材育成：50万円
以下の要件を満たす事業者。
1.業種が製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む）、情報通信関連型、研究開発型のいずれか
2.資本金（出資金）が1000万円以上。
3.土地代を除く投資額が3億円以上。
4.新規（増加）常用雇用者数が10人以上（ただし、研究開発型企業又は本社機能等の移転等を行う企業は５人以上）
■補助内容
〇補助対象経費
事業の用に供する資産で、法人税法施行令第１３条に規定される次の減価償却資産
・建物及びその付属設備
・構築物
・機械及び装置
・工具、器具及び備品
・無形固定資産（ソフトウェアのみ）
〇補助率
1.投下固定資産：補助率10%
※ただし、製造業で次に該当する場合は補助率を加算。
・企業立地促進法の基本計画に定める業種：+5%
・資源素材・エネルギー分野：+5%
・新規常用雇用者数50人以上：+5%
・新規常用雇用者のうち、35歳未満の女性の占める割合が50％以上の場合：+5%
・国内回帰・内製化のための県内拠点整備：：+5%
2.人材育成費：補助率2分の1
〇補助上限額
1.投下固定資産：5億円
※ただし、製造業で次に該当する場合は限度額を加算。
・新規常用雇用者数50人以上：+5億円
・研究施設併設：+5億円
2.人材育成費
・技術者派遣型人材育成：250万円
・指導者招へい型人材育成：50万円
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
15億円
助成率
10%から30%
対象費用
建物及びその付属設備、 構築物の建設費、 機械及び装置の導入費、 工具、器具及び備品、ソフトウェアの購入費
申込条件
対象者
業種が製造業、情報通信関連型、研究開発型のいずれかの企業で、資本金1000万円以上。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
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