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次世代空モビリティ産業研究開発事業費補助金(大分県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年05月12日更新

概要

次世代空モビリティ産業の振興を図り、以て県産業の活力創造につなげていくため、次世代空モビリティの機体開発や関連技術の研究開発を行う県内企業を支援します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年04月18日
上限金額 1,000万円
地域 大分県
助成率 3分の2以内
実施機関 大分県
対象者 県内に事業所を有する企業

特徴

実施機関名 大分県
概要 ■概要
 次世代空モビリティ産業の振興を図り、以て県産業の活力創造につなげていくため、次世代空モビリティの機体開発や関連技術の研究開発を支援することにより、県内企業の市場参入を支援するとともに、産業の育成を図ることを目的としています。
 ※補助金の対象となる「次世代空モビリティ」とは、次に掲げるものを指します。
  (1) 「電動垂直離着陸機(eVTOL(イーブイトール):electric vertical take-off and landing aircraft」と呼ばれ、垂直に離着陸し、ヘリコプターやドローン、小型飛行機の特徴を併せ持つ電動の機体。
  (2) 「表面効果翼船(WIG(ウィグ):Wing in Ground craft)」と呼ばれ、水面を航行する性能と、水面から離水し、表面効果を利用するために低高度のみを飛行する性能を有した船舶と飛行機の特徴を併せ持つ機体。

■補助対象
(1) 次世代空モビリティの機体開発や関連技術に係るプロジェクトであること。
(2) 補助事業のプロジェクト実施主体は、大分県内に住所を有し、又は県内に店舗、工場等の事業所を設置しているものとする。なお、二以上の協議会会員で構成するコンソーシアムにより申請する場合は、構成員を含めて事業実施主体とします。
(3) プロジェクトの費用が適当であること。
(4) プロジェクトが期間内に完了する見込みがあること。
(5) プロジェクトが、県が実施する他事業の補助金の交付を受けていないこと又は交付を受ける見込みでないこと。

■補助対象経費
(1) 旅費
(2) 事務庁費(資料費、印刷費、原稿料、通信運搬費、消耗品費、雑役務費)
(3) 原材料費
(4) 機械装置・工具器具費
(5) 外注加工費
(6) 技術指導受入費
(7) 直接人件費
(8) 委託費
(9) その他の経費

■補助金額
・補助率:3分の2以内
・上限額:1000万円

■補助対象期間
 交付決定の日から令和8年3月31日(月)まで

■申込期間
 令和7年4月1日(火)~令和7年4月18日(金)

■応募方法
 下記アドレスまで電子メールにより送付してください。
 大分県商工観光労働部 先端技術挑戦課 航空産業振興班(担当:菊池)
 (メール)a14290@pref.oita.lg.jp

■問い合わせ先
 大分県商工観光労働部先端技術挑戦課 航空産業振興班
 〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
 電話:097-506-2477
課題・資金使途 事業再生、研究開発、先端技術・AI・ロボットを導入、まちづくり・地域活性化
上限金額(助成額等) 1,000万円 ※予算の範囲内による
助成率 3分の2以内
対象費用 旅費,資料費,印刷費,原稿料,通信運搬費,消耗品費,雑役務費,原材料費, 機械装置・工具器具費,外注加工費,技術指導受入費,直接人件費,委託費

申込条件

対象者 県内に事業所を有する企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 大分県
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年04月18日

関連する資金調達手段

2025年02月25日 ~ 2025年11月28日
先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業費補助金(大分県)
上限金額 1,500万円
助成率 3分の2以内(研究開発枠の場合)
地域 大分県
実施機関 大分県
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大分県
中小企業経営改善資金(大分県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.60% ~
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
エネルギー関連展示会等出展支援事業費補助金(大分県)
上限金額 150万円
助成率 2分の1以内(通常枠の場合)
地域 大分県
実施機関 大分県エネルギー産業企業会
補助金
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大分県
創業支援資金(再挑戦支援融資)(大分県)
借入可能額 3,500万円
金利 1.60% ~ 1.80%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
ソーシャルビジネス支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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