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ドローン産業研究開発事業費補助金(大分県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年05月12日更新

概要

本補助金は、大分県ドローン協議会の会員が取り組むドローンに関連する新たな製品やソフト・サービスの開発への支援を通じて、協議会会員の取組を加速させるとともに、ドローン産業の育成を図ることを目的としています。
公募期間 2025年03月31日 ~ 2025年05月09日
上限金額 500万円
地域 大分県
助成率 3分の2以内
実施機関 大分県
対象者 県内に事業所を有する企業

特徴

実施機関名 大分県
概要 ■概要
 大分県ドローン協議会の会員が取り組むドローンに関連する新たな製品やソフト・サービスの開発への支援を通じて、協議会会員の取組を加速させるとともに、ドローン産業の育成を図ることを目的とします。

■補助対象者
 次の条件を満たすこと。なお、二以上の協議会会員で構成する企業連携体による申請も可能です。
1.申請者(企業連携体を含む)が、大分県内に住所を有し、又は県内に店舗、工場等の事業所を設置している大分県ドローン協議会の会員であること。なお、二以上の協議会会員で構成する企業連携体により申請する場合は、構成員を含めて事業実施主体とする。この場合、構成員に大分県内に住所を有し、又は県内に店舗、工場等の事業所を設置している者を一以上含めること。
2.暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

■補助対象経費
(1) 旅費
(2) 事務庁費(資料費、印刷費、原稿料、通信運搬費、消耗品費、雑役務費)
(3) 原材料費
(4) 機械装置・工具器具費
(5) 外注加工費
(6) 技術指導受入費
(7) 直接人件費
(8) 委託費
(9) その他の経費

■補助金額
・補助率:3分の2以内
・上限額:500万円

■補助期間
 交付決定後~令和8年2月15日まで

■応募受付期間
 令和7年3月31日(月曜日)~ 5月9日(金曜日) 17時00分

■提出書類
・大分県ドローン産業研究開発事業認定申請書(第1号様式)
・添付書類(1) 事業計画書(第2号様式)
・添付資料(2) 収支予算書(第3号様式)
・添付資料(3) 企業連携帯協定書(第4号様式)
※企業連携体により申請する場合のみ、構成員間で締結した協定書をご提出ください。

■提出先・問い合わせ先
 大分県ドローン協議会事務局
 大分県 商工観光労働部 先端技術挑戦課
 電話:097-506-3273(津下)
課題・資金使途 事業再生、研究開発、先端技術・AI・ロボットを導入、まちづくり・地域活性化
上限金額(助成額等) 500万円 ※予算の範囲内による
助成率 3分の2以内
対象費用 旅費,資料費,印刷費,原稿料,通信運搬費,消耗品費,雑役務費,原材料費, 機械装置・工具器具費,外注加工費,技術指導受入費,直接人件費,委託費

申込条件

対象者 県内に事業所を有する企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 大分県
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2025年03月31日 ~ 2025年05月09日

関連する資金調達手段

2025年02月25日 ~ 2025年11月28日
先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業費補助金(大分県)
上限金額 1,500万円
助成率 3分の2以内(研究開発枠の場合)
地域 大分県
実施機関 大分県
補助金
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大分県
中小企業経営改善資金(大分県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.60% ~
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
エネルギー関連展示会等出展支援事業費補助金(大分県)
上限金額 150万円
助成率 2分の1以内(通常枠の場合)
地域 大分県
実施機関 大分県エネルギー産業企業会
補助金
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大分県
創業支援資金(再挑戦支援融資)(大分県)
借入可能額 3,500万円
金利 1.60% ~ 1.80%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
ソーシャルビジネス支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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