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次世代基幹産業育成事業費補助金(航空機産業中核企業育成支援事業)(長崎県)

公募期限が近づいています
補助金 2025年05月12日更新

概要

製造業又は機械設計業を営む県内企業の航空機産業における事業拡大に向けた自発的な取組を支援し、県外需要の獲得と県内企業への波及効果の最大化を図ります。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年05月19日
上限金額 2,000万円
地域 長崎県
助成率 2分の1以内
実施機関 長崎県
対象者 県内に本社又は事業拠点を有する企業

特徴

実施機関名 長崎県
概要 ■補助対象者
 航空機の分野にて事業を行う製造業又は機械設計業を営む、原則、県内に本社又は事業拠点を有する企業。
(要件)
 補助対象者の要件は、次の(1)~(3)を全て満たすこと。
 (1) 製造業又は機械設計業を営み、1年以上の事業実績を持つ事業者であること。
 (2) 県内に本店若しくは主たる事業所又はこれらを新たに設置する計画を有し、県内で補助対象事業を実施すること。
 (3) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。

■補助対象事業
 補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とし、補助対象者は、中小企業及び大企業です。
(1) 海外大手メーカーや国内Tier1との新たな直接取引に繋がる事業
(2) 県内にはない高度・特殊な技術の習得又は基幹産業化に寄与する大型需要を獲得する事業

■補助対象経費
 補助要件を満たす事業計画の達成に向けた取組に直接必要な以下の経費。
(1) 対象事業に直接使用する備品・機械装置・工具器具等の購入・製作・改修に要する経費(搬入・設置に要する経費、付帯費用を含む)
(2) 対象事業に直接使用する備品・機械装置・工具器具等の改造・機能向上に要する経費
(3) 対象事業に直接使用する機械装置や生産ライン等の配置変更・移設に要する経費
(4) 研究開発に直接従事する者の研究開発業務時間に対応する人件費
(5) 研究開発に直接使用する原材料、資材、消耗品の購入費
(6) 研究開発に係る外注加工、分析・検査等に要する経費
(7) 研究開発の遂行に必要な職員の旅費、宿泊料
(8) 研究開発の外部指導員への謝金、旅費、宿泊料
(9) 社内研修等の講師謝金、旅費、宿泊料
(10) 外部研修の受講に要する経費(受講料、旅費、宿泊料)
(11) 業務に直接必要な資格の取得に要する経費(受験料、審査料)
(12) 展示会・商談会出展に要する経費
(13) 商談相手企業の招聘に必要な旅費、宿泊料
(14) 対象事業に基づく営業スタッフの活動旅費、宿泊料
(15) コンサルタント料及びコンサルタントの旅費、宿泊料
(16) 広告宣伝、パンフレット作成、ホームページ開発・運用経費
(17) 国内語学研修に要する経費(旅費、宿泊料、授業料等)
(18) 国際特許に要する経費(国際特許出願料等)
(19) その他事業計画の実施に必要と認められる経費
※ 補助対象経費は、原則として交付決定日から令和8年2月280日までに発注、納入、検収、支払等の手続を完了する必要があります。

■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:2000万円(下限額 300万円)

■事業実施期間
 原則として、交付決定日後から令和8年2月28日までとします。

■申請受付期間
 令和7年4月1日(火)から 令和7年5月19日(月)必着

■提出方法
 電子メール(seicho@pref.nagasaki.lg.jp)宛
 ※メール送信後に県が確実に受信したかを電話にてご確認ください。

■問い合わせ先
 長崎県産業労働部 企業振興課 成長産業育成班
 〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
 電話:095-895-2635
 ファックス:095-895-2544
課題・資金使途 事業再生、新しく顧客・販路を拡大、研究開発、まちづくり・地域活性化
上限金額(助成額等) 2,000万円 ※予算の範囲内による
助成率 2分の1以内
対象費用 備品・機械装置・工具器具等の購入・製作・改修に要する経費,機械装置・生産ライン等の配置変更・移設に要する経費,人件費,原材料・資材・消耗品の購入費,外注加工費,分析・検査等に要する経費,旅費,宿泊料,謝金,受講料,受験料,審査料,展示会・商談会出展費用,広告宣伝費,ホームページ開発・運用経費,国際特許に要する経費

申込条件

対象者 県内に本社又は事業拠点を有する企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長崎県
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年05月19日

関連する資金調達手段

2025年03月06日 ~ 2025年07月31日
製造業賃上げ対応型投資促進補助金(物価高騰克服タイプ)(長崎県)
上限金額 100万円
助成率 3分の2以内
地域 長崎県
実施機関 長崎県
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2025年05月31日
デジタル力向上支援事業費補助金(長崎県)
上限金額 100万円
助成率 3分の2以内
地域 長崎県
実施機関 長崎県
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
ソーシャルビジネス支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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