トップ 補助金・助成金・融資検索 産業立地促進補助金<工場・研究所>(埼玉県)

産業立地促進補助金<工場・研究所>(埼玉県)

補助金 2025年05月12日更新

概要

埼玉県では、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献する企業立地を促進するため、県内に工場等を立地した企業の皆様に対して、補助金を交付しています。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 2億円
地域 埼玉県
助成率 10分の10
実施機関 埼玉県
対象者 埼玉県内で新たに土地を取得(賃貸借)して、工場等を建築(取得)する企業

特徴

実施機関名 埼玉県
概要 ■対象企業
新たに土地売買(賃貸借)契約を締結し、工場等を建築(取得)する企業

■対象施設
製造業の工場又は自然科学研究所

■交付条件
1.面積
・敷地面積1000m2以上、かつ、対象施設の建築面積500m2以上
※県内で事業所の移転を行う場合、従前の事業所と比較し、敷地面積が1000m2以上、かつ、建築面積が500m2以上拡張することが必要
2.新規雇用
・補助対象施設で従事する従業員を新たに5人以上雇用すること
※補助対象事業者が直接雇用した者で、県内に居住し、雇用保険に加入している者に限る。
※中小企業で総従業員数が100人以下の場合は、1人以上
3.操業期限
・土地売買(賃貸借)契約締結後、3年以内に操業すること
4.建築確認
・補助対象地内の建物が、適法に建築確認(確認申請~検査済証の交付)を受けたものであること
5.SDGs
・「埼玉県SDGsパートナー」に登録すること
6.操業者
・土地及び建物の所有者(賃借者)と操業者が同一企業であること ※親会社・子会社など同一性があると認められる場合も可
7.納税
・補助対象の土地・建物の不動産取得税を納期限内に全額納付すること

■届出
土地売買(賃貸借)契約締結後、3か月以内※に届出書類を電子で提出すること
※補助対象施設を新たに建築する場合は、着工日の前日まで可

■補助額
不動産取得税相当額(上限1億円)
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場又は研究所を立地する場合は、上限2億円とする(別途、審査あり)
【対象分野】
医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IоT関連事業
※産業観光施設を併設する場合は、当該部分について2千万円を上限に上乗せ
課題・資金使途 事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設
上限金額(助成額等) 2億円 ※予算の範囲内による
助成率 10分の10
対象費用 不動産取得税

申込条件

対象者 埼玉県内で新たに土地を取得(賃貸借)して、工場等を建築(取得)する企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 埼玉県
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
産業立地促進補助金<本社>(埼玉県)
上限金額 2億円
助成率 10分の10
地域 埼玉県
実施機関 埼玉県
補助金
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借入可能額 3,500万円
金利 ~ 1.60%
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審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
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山梨中央銀行
山梨中銀「地域活力強化ファンド」
借入可能額 5億円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
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挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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