概要
埼玉県では、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献する企業立地を促進するため、県内に工場等を立地した企業の皆様に対して、補助金を交付しています。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
1億円
地域
埼玉県
助成率
10分の10
実施機関
埼玉県
対象者
埼玉県内で新たに土地を取得（賃貸借）して、工場等を建築（取得）する企業
特徴
実施機関名
埼玉県
概要
■対象企業
新たに土地売買（賃貸借）契約を締結し、流通加工施設を建築（取得）する企業
■対象施設
流通加工業務を行う倉庫、トラックターミナル、卸売市場又は上屋
※以下のア～エのうちいずれかの周辺5ｋｍの区域内に立地し、かつ、ａ～ｃのいずれかの設備を有する施設
【立地区域】
ア．高速自動車国道のインターチェンジ（都市計画段階のものを含む。）
イ．鉄道の貨物駅ウ流通業務団地
エ．工業団地
【設備】
ａ．物資の仕分及び搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備
ｂ．物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム
ｃ．流通加工の用に供する設備
■交付条件
1．面積
・敷地面積1000m2以上、かつ、対象施設の建築面積500m2以上
※県内で事業所の移転を行う場合、従前の事業所と比較し、敷地面積が1000m2以上、かつ、建築面積が500m2以上拡張することが必要
2．新規雇用
・補助対象施設で従事する従業員を新たに10人以上雇用し、そのうち5人以上が正規雇用であること
※補助対象事業者が直接雇用した者で、県内に居住し、雇用保険に加入している者に限る。
3．操業期限
・土地売買（賃貸借）契約締結後、3年以内に操業すること
4．建築確認
・補助対象地内の建物が、適法に建築確認（確認申請～検査済証の交付）を受けたものであること
5．SDGs
・「埼玉県SDGsパートナー」に登録すること
6．操業者
・土地及び建物の所有者（賃借者）と操業者が同一企業であること ※親会社・子会社など同一性があると認められる場合も可
7．納税
・補助対象の土地・建物の不動産取得税を納期限内に全額納付すること
■届出
土地売買（賃貸借）契約締結後、3か月以内※に届出書類を電子で提出すること
※補助対象施設を新たに建築する場合は、着工日の前日まで可
■補助額
不動産取得税相当額（上限1億円）
※産業観光施設を併設する場合は、当該部分について2千万円を上限に上乗せ
課題・資金使途
事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設
上限金額（助成額等）
1億円
※予算の範囲内による
助成率
10分の10
対象費用
不動産取得税
申込条件
対象者
埼玉県内で新たに土地を取得（賃貸借）して、工場等を建築（取得）する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
埼玉県
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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