概要
埼玉県では、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献する企業立地を促進するため、県内に工場等を立地した企業の皆様に対して、補助金を交付しています。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
2億円
地域
埼玉県
助成率
10分の10
実施機関
埼玉県
対象者
埼玉県内に本社を移転または設置する企業
特徴
実施機関名
埼玉県
概要
■対象企業
新たに建物を建築（取得）して、本社を新たに設置（創業）又は県外から移転する企業
■対象施設
本社施設 ※県内での本社移転は対象外
■交付条件
1．面積
・対象施設の建築面積500m2以上
2．新規雇用
・補助対象施設で従事する従業員を新たに5人以上雇用すること
※補助対象事業者が直接雇用した者で、県内に居住し、雇用保険に加入している者に限る。
※中小企業で総従業員数が100人以下の場合は、1人以上
3．操業期限
【土地を取得する場合】土地売買（賃貸借）契約締結後、3年以内に本社を新たに設置（創業）又は県外から移転すること
4．建築確認
・補助対象地内の建物が、適法に建築確認（確認申請～検査済証の交付）を受けたものであること
5．SDGs
・「埼玉県SDGsパートナー」に登録すること
6．操業者
【土地を取得する場合】
・土地及び建物の所有者（賃借者）と操業者が同一企業であること
【土地を取得しない場合】
・建物の所有者と操業者が同一企業であること
※親会社・子会社など同一性があると認められる場合も可
7．納税
・補助対象の土地・建物の不動産取得税を納期限内に全額納付すること
■届出
【土地を取得する場合】
・土地売買（借地）契約締結後、3か月以内※に届出書類を電子で提出すること
※本社を新たに建築する場合は、着工日の前日まで可
【土地を取得しない場合】
・本社建物の竣工（取得）日から3か月以内に、届出書類を電子で提出すること
■補助額
不動産取得税相当額（上限1億円）
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場又は研究所を立地する場合は、上限2億円とする（別途、審査あり）
【対象分野】
医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・ＡＩ・ＩоＴ関連事業
※産業観光施設を併設する場合は、当該部分について2千万円を上限に上乗せ
課題・資金使途
事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設
上限金額（助成額等）
2億円
※予算の範囲内による
助成率
10分の10
対象費用
不動産取得税
申込条件
対象者
埼玉県内に本社を移転または設置する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
埼玉県
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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