補助金
はばたく中小企業投資促進事業補助金（秋田県）
秋田県では、中小企業の県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
3,000万円
地域
秋田県
助成率
10%から30%
実施機関
秋田県
対象者
中小企業者で、製造業、情報通信関連型、研究開発型、流通関連型のいずれかの業を営む企業。
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
秋田県
概要
■対象者
以下の要件を満たす事業者。
1.業種が製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む）、情報通信関連型、研究開発型、流通関連型（道路貨物運送業、倉庫業、卸売業等のうち、県を越えた広域物流ネットワークを構築する企業）のいずれか
3.土地代を除く投資額が１億円以上３億円未満（ただし、環境・エネルギー型（電気業、ガス業及び熱供給事業等を行う企業を除く）企業の場合、3000万円以上3億円未満）
4.新規（増加）常用雇用者数が5人以上（ただし、環境・エネルギー型企業で従業員数が100人以下の場合、または本社機能等の移転と併せて行う場合、2人以上）
■補助内容
〇補助対象経費
事業の用に供する資産で、法人税法施行令第１３条に規定される次の減価償却資産
・建物及びその付属設備
・構築物
・機械及び装置
・工具、器具及び備品
・無形固定資産（ソフトウェアのみ）
・自動車・航空機関連分野、新エネルギー関連分野、医療・医薬品関連分野、食品加工関連分野、その他県内不足分野の人材育成に要する経費
〇補助率
1.投下固定資産：補助率10%
※ただし、製造業で次に該当する場合は補助率を加算。
・新規常用雇用者のうち、35歳未満の女性の占める割合が50％以上の場合：+5%
・地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた業種又は資源素材・環境エネルギー分野：+5%
・生産工程等において第4次産業革命分野（IoT・AI・ロボット等）を活用又は新規常用雇用者数30人以上：+5%
・国内回帰・内製化のための県内拠点整備：：+5%
2.人材育成費：補助率2分の1
〇補助上限額
1.投下固定資産：3000万円
2.人材育成費
・技術者派遣型人材育成：250万円
・指導者招へい型人材育成：50万円
以下の要件を満たす事業者。
1.業種が製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む）、情報通信関連型、研究開発型、流通関連型（道路貨物運送業、倉庫業、卸売業等のうち、県を越えた広域物流ネットワークを構築する企業）のいずれか
3.土地代を除く投資額が１億円以上３億円未満（ただし、環境・エネルギー型（電気業、ガス業及び熱供給事業等を行う企業を除く）企業の場合、3000万円以上3億円未満）
4.新規（増加）常用雇用者数が5人以上（ただし、環境・エネルギー型企業で従業員数が100人以下の場合、または本社機能等の移転と併せて行う場合、2人以上）
■補助内容
〇補助対象経費
事業の用に供する資産で、法人税法施行令第１３条に規定される次の減価償却資産
・建物及びその付属設備
・構築物
・機械及び装置
・工具、器具及び備品
・無形固定資産（ソフトウェアのみ）
・自動車・航空機関連分野、新エネルギー関連分野、医療・医薬品関連分野、食品加工関連分野、その他県内不足分野の人材育成に要する経費
〇補助率
1.投下固定資産：補助率10%
※ただし、製造業で次に該当する場合は補助率を加算。
・新規常用雇用者のうち、35歳未満の女性の占める割合が50％以上の場合：+5%
・地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた業種又は資源素材・環境エネルギー分野：+5%
・生産工程等において第4次産業革命分野（IoT・AI・ロボット等）を活用又は新規常用雇用者数30人以上：+5%
・国内回帰・内製化のための県内拠点整備：：+5%
2.人材育成費：補助率2分の1
〇補助上限額
1.投下固定資産：3000万円
2.人材育成費
・技術者派遣型人材育成：250万円
・指導者招へい型人材育成：50万円
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
3,000万円
助成率
10%から30%
対象費用
建物及びその付属設備、 構築物の建設費、 機械及び装置の導入費、 工具、器具及び備品、ソフトウェアの購入費
申込条件
対象者
中小企業者で、製造業、情報通信関連型、研究開発型、流通関連型のいずれかの業を営む企業。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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