トップ 補助金・助成金・融資検索 地域みらい促進資金(一般枠)(北九州市)

地域みらい促進資金(一般枠)(北九州市)

制度融資 2025年04月28日更新

概要

北九州市では市内で現に事業を営む中小企業者の方で、市が定める地域経済活性化関連の事業に取り組む方が、事業の実施に必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 1億円
金利 1.10% ~ 1.30%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 北九州市
地域 福岡県北九州市
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 北九州市の中小企業者

特徴

実施機関名 北九州市
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
(1)中小企業者であること。
(2)北九州市内に事務所又は事業所を有していること。
(3)現に事業を営んでいること。(開業支援資金の利用者は、新たに事業を開始する方を含む。経営力強化サポート資金及び新事業開拓支援資金の利用者は、別途継続要件有り。)
(4)市税を滞納していないこと。
(5)福岡県信用保証協会の信用保証の対象業種であること。
(6)営業許可又は登録等を必要とする事業の場合、その許認可を受けていること。
(7)暴力団、暴力団員、暴力団と密接な関係を有する者等に該当しないこと。
(8)地域課題の解決など地域経済の活性化に向けた取組みを積極的に行う者であると市長が認めた方。
※「地域経済の活性化に向けた取組み」とは、市が定める以下の事業を言います。
・北九州市産業廃棄物排出事業者・処理業者優良認定制度
・トライアル補助金
・中小企業技術開発振興助成金
・オンリーワン企業創出事業
・北九州発!新商品創出事業
・大規模展示会等出展支援助成金
・中小企業人材確保支援助成金
・マーケットインプロダクト創造事業
・アトツギベンチャー日本一のまち創出事業
・物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金
・先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例措置
・北九州市企業の生産性改革金融支援制度
・商店街空き店舗活用事業(新規開業除く)
・(仮称)繁華街向けの新規出店・業態
・(仮称)繁華街向けの新規出店・業態転換支援(新規開業除く)
・大きなシャッターヒラクプロジェクト
・実用化研究開発事業
・技術移転事業(北九州TLO運営支援事業)
・特許流通支援事業(北九州知的財産支援センター運営事業)
・産業用ロボット導入推進補助金(導入前検証(FS)補助金・導入支援補助金)
・企業立地促進補助金
・オフィス立地促進補助金
・企業立地促進資金融資
・北九州市中小企業海外展開支援助成金
・官民連携移住推進事業
・サービス付き高齢者向け住宅登録制度
・未来につなぐ公共交通リ・デザイン事業(北九州市ユニバーサルデザイン車両等導入補助金)

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1億円以内

■融資利率
・融資期間10年以内:年1.10%
・融資期間10年超:年1.30%

■融資期間
・運転資金:10年以内(うち据置期間2年以内)
・設備資金:15年以内(うち据置期間2年以内)

■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.51%。
※有担保による保証などで料率が割引される場合があります。
※保証料率を上乗せ(0.25%又は0.45%)することにより、経営者保証を付けないことが選択可能です。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は、原則として法人は代表者、個人事業主は不要。
課題・資金使途 運転資金の増加、建物への投資、機械への投資

申込条件

対象者 北九州市の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 福岡県北九州市
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証を付す
信用保証料率 0.45% ~ 1.51%
借入可能額(融資限度額) 1億円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) 1.10% ~ 1.30%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 一括償還又は分割償還

関連する資金調達手段

北九州市
小規模企業者支援資金(北九州市)
借入可能額 2,000万円
金利 1.30% ~ 1.30%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 不要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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