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デジタル力向上支援事業費補助金(長崎県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年05月12日更新

概要

生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を行います。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年05月31日
上限金額 100万円
地域 長崎県
助成率 3分の2以内
実施機関 長崎県
対象者 県内に主たる事業所等を有する中小企業者等

特徴

実施機関名 長崎県
概要 ■対象者
 県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。
 ただし、みなし大企業を除きます。

■補助対象経費
 企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための次の経費です。
(1) 人材育成費
 ・デジタルに関する講座受講経費(必須)(注1)
 ・デジタルに関する資格取得経費
(2) 導入費
  講座受講に併せてIT機器又はデジタルツール等を導入するための経費
(注1)1講座あたり受講経費が2万円以上(税抜)かつ10時間以上の講座に限ります。

■補助金額
・補助率:3分の2以内
・補助金額:10万円以上(注2)100万円以内(注3)
(注2)人材育成費のみ(導入費が無い)場合、下限はありません(1万円以上から利用可能)。
(注3)人材育成費の総額により、補助金額の上限が変わります。
    ・人材育成費総額が、50000円未満(税抜)の場合 上限50万円
    ・人材育成費総額が、50000円以上(税抜)の場合 上限100万円

■留意事項
・補助金交付決定日以降に着手(受講申込、契約等)した経費で、令和7年12月31日までに受講、導入、支払等が完了したものが対象です。
・消費税相当額は補助対象外です。
・同一の対象経費等について、国、県及び市町が実施する他の補助制度と併用して交付を受けることはできません。

■申請受付期限
 令和7年5月31日(当日消印有効)

■申請方法
 補助金交付申請書やデジタル力向上事業計画書に必要な資料等を添付して、郵送で提出してください。
 郵送と併せて申請書のエクセルファイルを、そのままメールに添付して送付してください。
(郵送先)
 〒850-8570 長崎市尾上町3-1 デジタル力向上支援事業費補助金事務局(長崎県経営支援課)宛
 ※特定記録郵便やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください(裏面は差出人の郵便番号・住所・氏名を必ず記入してください)。
(電子ファイルの送付先)
 dx-shien@pref.nagasaki.lg.jp
 メールの件名は、内容に応じて、【申請書(会社名等)】令和7年度デジタル力向上支援事業費補助金、【実績報告書(会社名等)令和7年度デジタル力向上支援事業費補助金】等としてください。

■問い合わせ先
 デジタル力向上支援事業費補助金事務局 (長崎県経営支援課)
 電話番号:095-895-2529
 受付時間:午前9時から午後5時まで(平日のみ)
課題・資金使途 事業再生、社員教育、ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額(助成額等) 100万円 ※予算の範囲内による
助成率 3分の2以内
対象費用 人材育成費,デジタルツール導入費

申込条件

対象者 県内に主たる事業所等を有する中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長崎県
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年05月31日

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上限金額 100万円
助成率 3分の2以内
地域 長崎県
実施機関 長崎県
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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担保 場合によって必要
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 3,000万円
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