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宇宙ビジネス研究開発支援事業補助金(鹿児島県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年05月12日更新

概要

本補助金は、本県における宇宙機器の試験研究・試作や衛星データ画像の解析手法の研究・試行、宇宙をテーマとする県内のビジネス創出への補助を行うことで、宇宙ビジネス参入促進を図ることを目的とします。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年06月20日
上限金額 100万円
地域 鹿児島県
助成率 10分の10以内
実施機関 鹿児島県
対象者 県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者

特徴

実施機関名 鹿児島県
概要 ■事業目的
 政府がとりまとめた「宇宙基本計画」では,宇宙産業を日本経済における成長産業とするため、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2020年に4兆円となっている市場規模を,2030年代の早期に2倍の8兆円に拡大していくことを目標に掲げています。
 こうした背景を踏まえ、本事業において、本県における宇宙機器の試験研究・試作や衛星データ画像の解析手法の研究・試行、宇宙をテーマとする県内のビジネス創出への補助を行うことで、宇宙ビジネス参入促進を図ることを目的とします。

■補助対象者
 県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者であること、又は中小企業者、大企業、市町村、大学等研究機関もしくはその他の団体のうち、複数で構成されるチーム。
 ※チームの代表者は、県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者とする。

■補助対象事業
 宇宙ビジネス参入に向けて行う宇宙機器の試験研究・試作又は衛星データ画像の解析手法の試験研究・試行、宇宙をテーマとする県内のビジネス創出等。

■補助対象経費
1.原材料及び副資材の購入に要する経費
2.衛星データ画像購入費、衛星データ画像解析に使用するソフトウェア購入費
3.機械装置又は工具・器具のリースに要する経費
4.外注加工・検証等に要する経費
 (1) 原材料等の再加工及び設計等を外注する場合に要する経費。
 (2) 技術課題の解決のために公設試験研究機関等の外部機関に分析・検査等を依頼する場合に、当該支援機関に支 払われる経費。ただし、当該機関が購入する機器・設備等は対象としない。
 (3) 外部からの技術指導を特に必要とする場合に技術者等に支払われる経費及び産業財産権(工業所有権)の導入が必要となる場合に、所有権者等に支払われる経費(実施許諾料等)。
5.直接人件費
  事業実施に直接従事する者(補助事業者と雇用関係が結ばれている者に限る)の研究開発業務時間に対応する人件費に限るものとする。ただし、補助事業の内容がソフトウェア又は情報処理関連技術の場合を除き、補助対象経費の総額の3分の1を超えない額までとする。
6.外部委託費
  事業を行うために必要な経費の中で、補助事業者が直接実施することができないものについて、他の事業者に委託するために必要な経費であり、ほかの経費項目に含まれるものを除く。

■補助金額
・補助率:10分の10以内
・上限額:100万円/件

■補助対象期間
 交付決定日から令和8年2月末日まで

■募集期間
 令和7年4月1日(火曜日)~6月20日(金曜日)午後5時まで(必着)

■申請先・問い合わせ先
 鹿児島県商工労働水産部産業立地課新産業創出室(担当:上久保,川井田)
 〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1
 TEL:099-286-2897
 E-Mail:shin-sousyutsu@pref.kagoshima.lg.jp
課題・資金使途 新規事業、研究開発
上限金額(助成額等) 100万円 ※予算の範囲内による
助成率 10分の10以内
対象費用 原材料・副資材購入費,ソフトウェア購入費,機械装置・工具器具リース費用,外注加工費,直接人件費,外部委託費

申込条件

対象者 県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鹿児島県
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年06月20日

関連する資金調達手段

鹿児島県
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担保 場合によって必要
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
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担保 場合によって必要
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