トップ 補助金・助成金・融資検索 商店街空き店舗活用支援事業(江東区)

商店街空き店舗活用支援事業(江東区)

補助金 2025年05月12日更新

概要

江東区商店街連合会に加入している商店会の商店街内における空き店舗(商業活動に供していた店舗で、3か月以上利用されていない施設)を活用した開業等に対し、店舗賃料の一部を補助します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 144万円
地域 東京都江東区
助成率 2分の1(※2年目:3分の1)
実施機関 江東区
対象者 個人及び中小企業等(任意団体、NPO含む)

特徴

実施機関名 江東区
概要 ■補助対象者
商店会会長より空き店舗への出店承諾を得るとともに、商店会の会員となりイベント等活動に協力できる個人及び中小企業等(任意団体、NPO含む)

■条件
1.所得税、個人住民税・法人税、法人住民税等を滞納していないこと。
2.代表者もしくは役員が、暴力団の構成員でないこと。
3.政治活動及び宗教活動を行う団体ではないこと。(注意)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用がある業種を除く。
4.申請を行う前に、区長が指定する中小企業診断士等による経営相談又は創業支援相談を受けていること。
5.本補助金の交付を受けて営業する店舗において、申請日時点で既に営業を開始していないこと。

■補助対象業務
空き店舗への新規出店により、商業機能の充実と集客力の向上が期待される、小売業・飲食業・サービス業(洗濯業・理容業・美容業・エステティック業・リラクゼーション業・ネイルサービス業)

■補助内容
1.補助開始月から12か月目までは、賃料(敷金・礼金除く)の2分の1(月額7万円以内)。
2.13か月目から24か月目までは、賃料(敷金・礼金除く)の3分の1(月額5万円以内)。
課題・資金使途 オフィス・工場を開設
上限金額(助成額等) 144万円 ※予算の範囲内による
助成率 2分の1(※2年目:3分の1)
対象費用 店舗賃料

申込条件

対象者 個人及び中小企業等(任意団体、NPO含む)
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 飲食業、小売業、娯楽業
継続年数 創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都江東区
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。