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新製品・新技術開発支援事業(荒川区)

補助金 2025年05月12日更新

概要

区内企業による「新製品・新技術」の開発を支援します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年09月30日
上限金額 300万円
地域 東京都荒川区
助成率 3分の2(※ケースにより異なる)
実施機関 荒川区
対象者 荒川区に本社を有する中小企業者

特徴

実施機関名 荒川区
概要 ■対象企業
1.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者(製造業者)で荒川区に本社を有すること。
2.申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、又は個人事業者の場合は前年度分個人住民税を滞納していないこと。
3.荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない事業者であること。
4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を営む者でない者であること。

■補助対象の新製品・新技術
下記項目について審査を行った上で決定します。
1.新規性→従来の製品・技術にはない新しい要素や発想による先進的なもので、特許等を申請中又は申請に値する製品・技術
2.優秀性→従来の製品・技術と比較して著しく上回る、これまでにない画期的な性能・機能を持つ製品・技術
3.市場性→販売が見込まれ、市場での競争性が高い製品・技術
4.実現性→経営状況や資金計画が適正であること。

■補助金額
補助対象経費に2分の1を乗じた額(上限額は、200万円)
※注釈 なお、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく「経営革新計画」の承認を受け、同計画に則した新製品又は新技術の開発・研究を行う場合には、補助率を3分の2とし、上限額を300万円とします。

■補助対象経費
開発・研究に必要な経費で、試作品の製作に至る直接的経費です。
(1)材料購入費
(2)工具等購入費(大型機械装置の賃借料を含む。(ただし、設備投資と認められる費用は対象外です。))
(3)外注加工費
(4)技術指導費

■申込受付期限
毎年度4月1日から9月30日まで
課題・資金使途 新規事業、研究開発
上限金額(助成額等) 300万円 ※予算の範囲内による
助成率 3分の2(※ケースにより異なる)
対象費用 材料購入費,工具等購入費,外注加工費,技術指導費

申込条件

対象者 荒川区に本社を有する中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都荒川区
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年09月30日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
産学連携研究開発支援事業(荒川区)
上限金額 300万円
助成率 3分の2
地域 東京都荒川区
実施機関 荒川区
補助金
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2025年04月01日 ~ 2025年10月31日
空家利活用創業賃料補助金(荒川区)
上限金額 96万円
助成率 定額支給
地域 東京都荒川区
実施機関 荒川区
補助金
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2025年04月01日 ~ 2026年02月16日
クラウドファンディング活用支援補助金(荒川区)
上限金額 30万円
助成率 対象経費の2分の1(※申請者により異なる)
地域 東京都荒川区
実施機関 荒川区
補助金
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
産業財産権取得助成(荒川区)
上限金額 15万円
助成率 対象経費の2分の1
地域 東京都荒川区
実施機関 荒川区
助成金
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2025年04月01日 ~ 2026年02月27日
空き家利活用事業補助金(荒川区)
上限金額 200万円
助成率 3分の2
地域 東京都荒川区
実施機関 荒川区
補助金
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