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生産性向上等緊急支援資金(熊本県)

制度融資 2025年05月12日更新

概要

熊本県では、国の全国統一制度により、原材料価格の高騰や物価高等の影響を受ける中小企業者に対し、経営力の強化を図り、経営課題に対応するために必要とする資金需要等に応え、中小企業者の資金繰りの円滑化を図ることを目的とした融資制度を設けています。
借入可能額 1億円
金利 ~ 2.25%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 熊本県
地域 熊本県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 熊本県の中小企業者

特徴

実施機関名 熊本県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.熊本県信用保証協会の保証対象となる事業を営む中小企業者、中小企業団体等であること。
2.県内で事業を営んでいること。
3.同一事業を1年以上営んでいること。
4.取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと。
5.信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと。
6.納期が到来した県税について滞納がないこと。
7.次のいずれかに該当すること。
(1)申込金融機関から本資金による融資の実行と原則同時に本資金の融資額の1割以上(融資期間12か月以上)のプロパー融資を受けること。
(2)申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定及び計画の実行及び進捗報告を行うこと。

■資金使途
設備資金、運転資金

■融資限度額
・1企業:8000万円
・1組合:1億円

■融資利率
・融資期間7年以内:年2.10%以内(固定)
・融資期間7年超:年2.25%以内(固定)

■融資期間
・運転資金:1年以上10年以内(据置1年以内)
・設備資金:1年以上10年以内(据置3年以内)
※運転設備資金は設備資金と同様。

■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・融資対象者7.(1)に該当の場合の信用保証料は、年0.23%から0.95%。(国の補助後の事業者負担)
・融資対象者7.(2)に該当の場合の信用保証料は、年0.34%から1.43%。(国の補助後の事業者負担)
※融資対象者7.(1)に該当し、中小企業信用保険法施行規則第21条各号に定める事由に該当する場合は、年0.58%。
※融資対象者7.(2)に該当し、中小企業信用保険法施行規則第21条各号に定める事由に該当する場合は、年0.87%。
※条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は、必要に応じて徴求する。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
課題・資金使途 運転資金の増加、建物への投資、機械への投資

申込条件

対象者 熊本県の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 熊本県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証を付す
信用保証料率 0.23% ~ 1.43%
借入可能額(融資限度額) 1億円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) ~ 2.25%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 一括返済又は均等分割返済

関連する資金調達手段

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金融円滑化特別資金(一般枠)(熊本県)
借入可能額 1億円
金利 0.00% ~
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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台湾関連ビジネス拡大支援資金(一般枠)(熊本県)
借入可能額 8,000万円
金利 1.90% ~ 2.10%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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経営革新等支援資金(熊本県)
借入可能額 1.5億円
金利 1.50% ~ 1.50%
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担保 場合によって必要
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中小企業短期資金(熊本県)
借入可能額 2,000万円
金利 2.00% ~ 2.00%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 5,000万円
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審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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新事業展開支援資金(熊本県)
借入可能額 1.5億円
金利 1.90% ~ 2.20%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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熊本県
小規模事業者おうえん資金(熊本県)
借入可能額 2,000万円
金利 1.30% ~ 1.80%
最長借入期間
審査回答期間
担保 不要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
一般貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 4.8億円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 13年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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