概要
介護福祉士をめざす外国人留学生の育成・確保を図るため、介護施設等が支給する奨学金等の一部を助成します。
公募期間
2025年04月01日
~
2025年09月30日
上限金額
105万円
地域
宮崎県
助成率
3分の1以内
実施機関
宮崎県
対象者
県内の介護施設等
特徴
実施機関名
宮崎県
概要
■実施主体
介護保険法上の介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人であって、外国人留学生へ奨学金の支給を行うもの。
■補助対象経費・補助要件等
〇日本語学校
・学費（※1）：補助基準額 年額60万円以内
・居住費などの生活費（※1）（※2）：補助基準額 年額36万円以内
〇介護福祉士養成施設
・学費（※1）：補助基準額 年額60万円以内
・入学準備金：補助基準額 20万円以内（1回限り）
・就職準備金：補助基準額 20万円以内（1回限り）
・介護福祉士試験受験対策費用：補助基準額 一年度4万円以内
・居住費などの生活費（※1）（※2）：補助基準額 年額36万円以内
（※1）学費及び居住費などの生活費の申請額は月割り計算とする。
（※2）民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費とする（学費・介護福祉士試験受験対策費用を除く）。
なお、補助事業者が介護人材の確保に向けた積極的な支援として、補助基準額を超えて奨学金を給付又は貸与する場合に限り、以下1．2．のとおり基準額を加算する。
1．年額24万円以内の加算
2．入居に係る初期費用等について、該当月に限り月5万円以内の加算
（※3）介護福祉士試験受験対策費用には、参考書の購入に要する経費、模擬試験受験費用、国家試験受験費用等を含むものとする。
■補助金額算定方法
外国人留学生1名につき、それぞれの補助対象経費について、補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。
※算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
■補助要件
1．補助対象期間について、日本語学校は1年以内、介護福祉士養成施設は正規の修学期間（2～4年）を上限とする。
2．1法人における補助対象者数の上限は日本語学校5人以内、介護福祉士養成施設各学年5人以内とする。
3．補助事業の対象となる外国人留学生が、介護福祉士修学資金貸付事業等の類似する他の補助事業を受けている場合は本事業の対象とはしない。ただし、日本語学校修学分について本事業を活用し、介護福祉士養成施設修学分に他制度を利用するなど、本事業と他制度が重複しない場合は差し支えない。
例：介護福祉士修学資金で生活費加算を受けず、本事業で介護福祉士養成施設における居住費などの生活費を利用することも可能。
4．奨学金等の給付又は貸与に係る規程を作成すること。その作成にあたっては、奨学金等の給付又は貸与の対象となる基準、給付額、給付期間、給付方法、返還の免除等を含むこと。また、各補助対象経費の支給が区別されるよう留意すること。
5．外国人留学生が退学した日の属する年度に要した経費は補助対象とはしない。
■提出期限
令和7年9月30日（火曜日）まで
■提出方法等
持参、郵送又は電子メール
※郵送する場合は、封筒に「介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業関係」と朱書きすること。
※電子メールにより提出する場合は、提出した日の翌開庁日までに受信確認のメールが届かないときは必ず電話により受信の確認をすること。
＜提出先＞
〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当
■問い合わせ先
福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7059
ファクス：0985-26-7344
メールアドレス：choju@pref.miyazaki.lg.jp
課題・資金使途
人の雇用、社員教育、まちづくり・地域活性化
上限金額（助成額等）
105万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の1以内
対象費用
学費,生活費,入学準備金,就職準備金,介護福祉士試験受験対策費用
申込条件
対象者
県内の介護施設等
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
介護
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮崎県
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2025年09月30日
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