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事業承継促進支援助成金(足立区)

助成金 2025年05月12日更新

概要

区内で5年以上事業を営んできた中小企業者又はその事業者から事業を譲り受けた区内中小企業者が事業承継を契機として行う設備導入や店舗改修、販路拡大のための販売促進活動等に要する経費の一部を助成します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年01月30日
上限金額 200万円
地域 東京都足立区
助成率 2分の1
実施機関 足立区
対象者 足立区内に本店所在地または事業所を有する法人および個人事業主

特徴

実施機関名 足立区
概要 ■助成対象者
1.中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
2.区内に本社(法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所)があり、5年以上、区内で事業を営んでいる者又はその者から事業を譲り受けた者であること。
3.申請日時点で、3年以内に区内中小企業者へ事業を譲り渡す予定又は事業を譲り受けてから3年を経過していない区内中小企業者であること。
4.事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向があり、あらかじめ事業承継計画書・事業計画書を作成し、足立区マッチングクリエイター等の審査を受け適当と認められていること。
5.企業合併・買収等の第三者承継(M&A)ではないこと。
6.法人都民税及び法人事業税又は特別区民税・都民税及び個人事業税を滞納していないこと。
7.大企業や反社会的勢力等が経営に関与していないこと。
8.風俗営業等を営む事業者でないこと。
9.対象経費について、区、国、東京都、公社その他の団体が実施する補助金の交付を受けていないこと。

■助成対象事業
1.生産力・販売力・集客力等の向上を目的として行う設備購入(区内の事業所、店舗に設置する場合に限る)
2.老朽化による設備の更新(区内事業者・店舗における入れ替えを伴う設備購入)
3.販路拡大を目的とした販売促進に係る経費

■対象経費・限度額
1.競争力強化等のための設備投資等経費
【製造業】200万円
【その他の業種】100万円
2.販路拡大のための販売促進経費
【製造業】50万円
【その他の業種】50万円
※助成対象経費の2分の1を支援します。
※振込手数料、郵送料等の間接経費は対象外です。

■申請期間
令和7年4月1日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)
(土日祝日を除く、午前9時から午後4時まで)
※郵送の場合は、書類必着
課題・資金使途 機械への投資、事業再生、事業承継
上限金額(助成額等) 200万円 ※予算の範囲内による
助成率 2分の1
対象費用 設備投資等経費,販売促進経費

申込条件

対象者 足立区内に本店所在地または事業所を有する法人および個人事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都足立区
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年01月30日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2025年12月26日
小規模事業者経営改善補助金(足立区)
上限金額 250万円
助成率 2分の1(※ケースにより異なる)
地域 東京都足立区
実施機関 足立区
補助金
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足立区
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借入可能額 1,000万円
金利
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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足立区
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借入可能額 3,000万円
金利
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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かがわ創業・第二創業対策融資
借入可能額 2,000万円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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経営改善サポート融資
借入可能額
金利
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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香川銀行
かがわ事業承継対策融資
借入可能額
金利
最長借入期間
審査回答期間 1週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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香川銀行
香川医療・介護開業サポートローン
借入可能額 20億円
金利
最長借入期間 25年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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香川銀行
かがわ新事業サポート融資
借入可能額
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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