概要
自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
2億円
地域
東京都
助成率
2分の1
実施機関
東京都
対象者
小売電気事業者
特徴
実施機関名
東京都
概要
■助成対象事業者
都内に電気を供給する又は供給する計画のある小売電気事業者
■助成対象事業
小売電気事業者が自ら又は発電事業者と連携して再生可能エネルギー発電設備を新たに整備し、その発電設備で発電した電力及び発生した再生エネルギーの環境価値を都内に供給する事業。
■助成対象設備
再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備）
〇共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項の認定を受けないもの（FIT制度又はFIP制度において認定を受けないもの）であること。
・未使用品であること。
・専ら設置した場所又は建物に電力を供給する設備ではないこと。
■助成対象経費
1．設計費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費
2．設備費：助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）
3．工事費：助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
■助成金額
【発電出力3MW未満】
＜再エネ設備の種別＞：太陽光発電設備
1．助成金の額（いずれか小さい方）
・助成対象経費の1/2
・15万円/kW又は2億円
＜再エネ設備の種別＞：その他の再エネ設備
1．助成金の額（いずれか小さい方）
・助成対象経費の1/2
・2億円
【発電出力3MW以上】
＜再エネ設備の種別＞：－
1．助成金の額
・10万円/kW
※予算残額が上記金額を下回った場合、助成上限額は予算残額の範囲内となります。
■申請受付期間（令和7年度）
令和7年4月1日～令和8年3月31日17：00まで
※予算額に達し次第終了
課題・資金使途
機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策、外部企業や研究機関、学校と連携
上限金額（助成額等）
2億円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
設計費,設備費,工事費
申込条件
対象者
小売電気事業者
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
小売業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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