概要
区内中小企業者を対象に、事業活動の継続および発展に必要な経費の一部を補助し、社会情勢の変化等に左右されないよう、経営基盤の安定を支援します。
公募期間
2025年05月12日
~
2026年01月30日
上限金額
15万円
地域
東京都豊島区
助成率
2分の1以内
実施機関
豊島区
対象者
豊島区内の中小企業者（個人事業主を含む）
特徴
実施機関名
豊島区
概要
■対象者
1．区内中小企業者（個人事業主を含む）
【区内中小企業者】
・法人の場合は、区内に本店登記地と主たる事業所がある方。
・個人事業主の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書を提出しており、区内に主たる事業所がある。
（注意1）区内で3か月以上事業を営んでいることが条件です。
（注意2）個別の法律に規定されている法人は補助対象外です。
例：医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等
■補助対象経費（例）
1．販路開拓および拡大経費
（1）広告宣伝費
2．デジタル化推進経費
（1）ソフトウェアの購入および利用に関する経費
（2）電子決済用レジ端末等の購入および利用に関する経費
※スマートフォン、パソコン、タブレットは一律補助対象外とします。
3．専門家活用経費
（1）各種専門家相談料
（2）東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料（最大5万円）
4．人材育成・リスキリング経費
（1）スキルアップを目的とした研修およびセミナー等の受講料
（2）資格取得に関する経費
（3）業務の遂行に必要な技術および技能習得に関する経費
（4）今後の業務もしくは新規分野拡充に伴うリスキリング費用
■補助金額
上限15万円（千円未満は切り捨て）
【補助率】補助対象経費（税抜）の2分の1以内
■申請受付期間（期間中であっても、予定件数に達し次第終了します）
令和7年5月12日月曜日から令和8年1月30日金曜日17時まで
課題・資金使途
事業再生、新しく顧客・販路を拡大、社員教育、専門家に相談
上限金額（助成額等）
15万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
広告宣伝費,専門家活用経費,受講料,資格取得経費,リスキリング費用
申込条件
対象者
豊島区内の中小企業者（個人事業主を含む）
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都豊島区
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年05月12日 ~ 2026年01月30日
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
