概要
この支援制度は、新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む区内の中小企業者等に対し、必要な費用の一部を補助するとともに、事業計画の策定・実行を伴走支援する制度です。
公募期間
2025年04月07日
~
2025年09月04日
上限金額
100万円
地域
東京都練馬区
助成率
3分の2以内
実施機関
練馬区
対象者
練馬区内に本店または主たる事務所が登記されている法人または区内に事業所がある個人事業主
特徴
実施機関名
練馬区
概要
■対象となる方
1．中小企業基本法に定める中小企業者、中小企業者によって組織された団体、区内の商店会、NPO法人および一般社団法人等で、以下の条件をすべて満たす方。
・法人においては本店または主たる事務所が区内に登記されていること、個人事業主においては主たる事業所が区内にあること
・区内で引き続き1年以上事業を営んでおり、確定申告を行っていること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による規制業種および類似業種、または消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団および同条第6号に規定する暴力団員または暴力団員が役員に就任している法人にあてはまらないこと
・法人は法人住民税を滞納していないこと、個人事業主は住民税を滞納していないことまたは非課税であること
・過去に本事業の補助金の交付を受けたことがないこと
・事業採択された場合、公社がホームページ等で事業者情報を公表することに同意すること
■補助対象事業（一例）
1．今まで培ったノウハウを活かした全く新しい商品の開発（商品開発にかかる費用）
2．店頭販売していた商品を新たにＥＣサイトにて販売開始（システム構築・改修費用）
3．海外観光客向けにパンフレットやホームページを刷新（広報にかかる費用）
■補助対象経費
補助対象事業に必要な費用のうち、補助金交付決定日以降、4か月以内に発注・納品・施工・支払が完了する経費（下記は一例です。）
1．製品開発にかかる費用
・製品開発にかかる専門家報酬費用、試作品の原材料・部品等の調達費など
2．器具・備品購入にかかる費用
・パソコン購入費、ソフトウェア購入費など
3．広報にかかる費用
・チラシ・ポスター等作成費用、自社ホームページ改修費用など
4．システム構築・改修にかかる費用
・ECサイト導入費用、アプリケーション作成費用など
5．工事にかかる費用
・内装工事費、外装工事費など
6．その他、理事長が必要と認める経費
■補助金額
補助率：3分の2
限度額：100万円
■申請受付期間
上期：令和7年4月7日（月）～ 5月8日（木）
下期：令和7年8月4日（月）～ 9月4日（木）
課題・資金使途
新規事業
上限金額（助成額等）
100万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の2以内
対象費用
製品開発費用,備品購入費,広報費,システム構築費,工事費用
申込条件
対象者
練馬区内に本店または主たる事務所が登記されている法人または区内に事業所がある個人事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都練馬区
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月07日 ~ 2025年09月04日
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