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産業廃棄物リサイクル施設整備促進事業補助金(長崎県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年05月23日更新

概要

産業廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルの促進に資する施設の導入及び改修費用の一部を補助します。
公募期間 2025年04月21日 ~ 2025年05月16日
上限金額 1,000万円
地域 長崎県
助成率 2分の1以内
実施機関 長崎県
対象者 県内の産業廃棄物処理業者等

特徴

実施機関名 長崎県
概要 ■対象事業
1.県内の事業所において、排出事業者が自らの製造工程や処理方法等の改善、新設及び増設によって、産業廃棄物のリサイクルを促進するための施設整備事業。
2.県内の事業所において、産業廃棄物処理業者が行う中間処理により発生する残さを、処理方法等の改善、新設及び増設により、自らリサイクルを促進する事業。

■対象事業者
 産業廃棄物の排出事業者及び産業廃棄物処理業者
 ただし、以下の要件を全て満たす者に限る。
(1) 自己又は自社の役員等が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第5項第2号に規定する欠格要件に該当する者でないこと。
(2) 前号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人でないこと。
(3) リサイクルを実施するための適切な知識及び技能並びに経理的基礎を有していること。
(4) 過去5年以内に廃棄物処理法の違反がないこと。
(5) 県税の未納がないこと。

■対象経費
 対象事業の実施に係る工事費及び設備費等

■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:1000万円
※ただし、令和7年度予算3,000万円の範囲内での採択となります。

■事業期間
 交付決定日(※)から令和8年3月31日
 ※交付申請期間終了から概ね1か月以内

■申請期間
 令和7年4月21日(月)から令和7年5月30日(金)まで 必着
 (事前相談の受付期間) 令和7年4月21日(月)から令和7年5月16日(金)まで

■申請方法
 交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて以下の申請先に提出してください。
 ※申請にあたっては、必ず事前相談してください。 事前相談がない場合の申請は受付できません。
 ※予算の範囲内での交付決定となりますので、申請者が多数に及ぶ場合は、選定させていただきます。

■申請先・問い合わせ先
 長崎県県民生活環境部 資源循環推進課 循環型社会推進班
 〒850-8570 長崎市尾上町3-1
 TEL:095-895-2373(直通)
 FAX:095-824-4781
課題・資金使途 機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額(助成額等) 1,000万円 ※予算の範囲内による
助成率 2分の1以内
対象費用 工事費及び設備費

申込条件

対象者 県内の産業廃棄物処理業者等
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長崎県
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2025年04月21日 ~ 2025年05月16日

関連する資金調達手段

長崎県
地方創生推進資金(長崎県)
借入可能額 2.8億円
金利 1.30% ~ 1.00%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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