概要
県内の中小企業・小規模事業者を対象に、事業変革（DX）を見据え既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージ導入などのデジタル技術等の導入や、組織的・戦略的な事業変革（DX）を実現するための取組みに要する経費を補助するものです。
公募期間
2025年04月18日
~
2025年06月30日
上限金額
1,000万円
地域
宮崎県
助成率
2分の1
実施機関
宮崎県
対象者
県内の中小企業者等
特徴
実施機関名
宮崎県
概要
■対象者
下記の条件を満たす県内の中小企業・小規模事業者等。
1．県内に本社もしくは主たる事務所を有し、又は宮崎県もしくは県内市町村より企業立地認定を受け、今後も県内で事業活動を展開し続ける予定であること。
2．県税の未納がないこと。
3．地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
4．会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
5．暴力団等もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者ではないこと。
■補助対象事業
1．導入タイプ
事業変革（DX）を見据え、既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージなどのデジタル技術等導入に要する経費
2．発展タイプ
県内事業者が事業変革（DX）を組織的・戦略的に実現するため、各々の課題解決のためのシステム構築やデータを活用した新規事業の構築などの取組みに要する経費
※発展タイプは、特に県内においてモデルケースとなるような事業を募集します。
■補助対象経費
旅費、謝金、機械装置等費、使用料及び賃借料、技術導入費（知的財産権等関連経費含む）、広告宣伝費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、外注費
■補助金額
1．導入タイプ
・補助率：2分の1
・上限額：250万円（下限額 100万円）
2．発展タイプ
・補助率：2分の1
・上限額：1000万円（下限額 200万円）
■補助要件
〇共通
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITYACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。
〇導入タイプ
産業DXサポートセンター（外部サイトへリンク）に事前相談を行うこと。
〇発展タイプ
労働生産性を年1％ずつ増加させる取組であること（翌年以降3か年で合計3％以上増加させる事業計画が必要）。
■公募期間
・導入タイプ：令和7年4月18日（金曜日）から令和7年6月9日（月曜日）まで
・発展タイプ：令和7年4月18日（金曜日）から令和7年6月30日（月曜日）まで
■申請方法
一般社団法人宮崎県情報産業協会への郵送（簡易書留などの郵送物の追跡ができる方法で郵送してください）又は電子申請システム「Jグランツ」による申請
※「Jグランツ」による申請の場合は、GビズID「gBizIDプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに2～3週間を要しますので、余裕を持って御準備ください。
■申請先・問い合わせ先
一般社団法人宮崎県情報産業協会申請受付（株式会社宮崎県ソフトウェアセンター内）
〒880-0303 宮崎市佐土原町東上那珂字長谷水16500番地2
電話番号：0985-30-5010
メールアドレス：info@misa45.jp
課題・資金使途
事業再生、ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額（助成額等）
1,000万円
助成率
2分の1
対象費用
旅費,謝金,機械装置等費,使用料及び賃借料,技術導入費,広告宣伝費,資料購入費,印刷製本費,通信運搬費,委託料,外注費
申込条件
対象者
県内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮崎県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月18日 ~ 2025年06月30日
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