概要
物価高騰や人手不足等の課題に直面する市内中小企業者等が、IoT、AI等のデジタル技術や、生産性向上を図る設備の導入により、労働時間の削減や生産量の増加等による収益の拡大を目指す取組に対して補助金を交付することで、市内中小企業者等の賃上げ原資の確保や人手不足への対応を図るとともに、自立的かつ持続的な成長を促進することを目的とします。
公募期間
2025年05月28日
~
2025年08月29日
上限金額
500万円
地域
神奈川県川崎市
助成率
2分の1（※ケースにより異なる）
実施機関
川崎市
対象者
川崎市内に事業所を有している中小企業者又は小規模企業者
特徴
実施機関名
川崎市
概要
■補助対象事業者の主な要件
1．川崎市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいる中小企業者又は小規模企業者（中小企業基本法に定義される会社又は個人）ただし1年未満であっても以下の（1）～（6）の施設に入居している中小企業者等は対象となります。
（1）かながわサイエンスパーク
（2）かわさき新産業創造センター
（3）KSP－THINK
（4）明治大学地域産学連携研究センター
（5）KSP Biotech Lab
（6）ナノ医療イノベーションセンター
2．川崎市民税の納税者であり、滞納がないこと。
■補助対象事業の主な要件
1．補助対象設備等を導入する事業所で「デジタル技術・生産性向上設備等導入調査」を受診し、確認書を受領している事業者が実施する事業であること。
2．補助金交付決定日以降に契約・発注している補助対象設備等の導入であること。
3．令和8年1月30日（金）までに補助対象設備等の導入及び支払、効果検証が完了する事業であること。
■補助対象設備
1．デジタル技術の導入
【補助対象設備等】
・デジタル技術
【対象となる条件】
・労働時間の削減や生産量の増加等の生産性向上を通じて、収益の拡大が見込まれ、直接事業に供される情報通信技術（ソフトウェアやシステム、ITサービス、ICT機器等）の導入であること。
2．＜生産性向上設備等の導入＞
【補助対象設備等】
・機械装置、工具
【対象となる条件】
・労働時間の削減や生産量の増加等の生産性向上を通じて、収益の拡大が見込まれ、直接事業に供される設備等の導入であること。ただし、償却資産として資産計上されるものであること。
■補助率・補助限度額
補助率：助対象経費の1/2 ※賃上げ申請事業者は2/3
補助上限額：500万円
補助下限額：50万円 ※小規模企業者は20万円
※賃上げ申請事業者とは、令和7年度から1年間程度の間の賃上げに係る計画等を提出する事業者とします。
■補助金交付申請期間
令和7年5月28日（水）～令和7年8月29日（金）
課題・資金使途
機械への投資
上限金額（助成額等）
500万円
助成率
2分の1（※ケースにより異なる）
対象費用
設備等導入費
申込条件
対象者
川崎市内に事業所を有している中小企業者又は小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県川崎市
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年05月28日 ~ 2025年08月29日
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