トップ 補助金・助成金・融資検索 事業承継支援資金(文京区)

事業承継支援資金(文京区)

制度融資 2025年05月30日更新

概要

区内中小企業の皆さんが事業経営の安定や経営基盤の強化に必要な設備の導入等を図る際に必要な事業資金融資を低利で受けられるよう、取扱金融機関に対して、区が融資をあっせんする制度です。あっせんによる融資を受けられた場合には、区が利子の一部を補給します。
借入可能額 2,000万円
金利 0.00% ~ 0.20%
最長借入期間 7か月
審査回答期間
実施機関 文京区
地域 東京都文京区
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 市内の中小企業者

特徴

実施機関名 文京区
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の要件をすべて満たす方。
(1)中小企業者であること。
(2)区内に主たる事業所(法人企業は本店登記も)を有し、同一場所で同一事業を引き続き1年以上営んでいること。(区内に本店登記はあるが営業実態がない場合や、本店登記の移転後1年未満の場合は対象になりません。)
(3)申込みをする日までに納期到来分の住民税・事業税を完納していること。
(4)東京信用保証協会の定める「保証対象業種」を営んでいること。
(5)個人事業者にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていること。
(6)許認可等を必要とする業種にあっては、その許認可等を受けていること。
(7)あっせんを受ける資金の使途が適正であり、かつ返済能力があること。
(8)事業承継を3年以内に予定または事業承継後5年未満の事業者
(9)(8)のうち公衆浴場を営むもの

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
2000万円以内

■融資利率
0.2%(本人負担率)
※公衆浴場業を営むもの0%

■融資期間
7年以内(据置期間6か月以内)

■信用保証
必要に応じて東京信用保証協会の信用保証を付す。

■担保・保証人
担保・保証人は取扱金融機関又は信用保証協会との協議による。
課題・資金使途 事業承継

申込条件

対象者 市内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都文京区
訪問の必要性 必要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 2,000万円
借入期間 ~ 7か月

金利条件

金利(年率) 0.00% ~ 0.20%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦償還

関連する資金調達手段

文京区
事業活性化資金(文京区)
借入可能額 1,800万円
金利 ~ 0.20%
最長借入期間 7か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
小規模企業者事業承継設備投資補助金(文京区)
上限金額 100万円
助成率 3分の2
地域 東京都文京区
実施機関 文京区
補助金
詳しく見る
香川銀行
かがわ事業承継対策融資
借入可能額
金利
最長借入期間
審査回答期間 1週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。