概要
コロナ禍で停滞していた海外ビジネスの本格的な再開を見据え、反転攻勢に向けた海外販路開拓・拡大活動に取り組む県内ものづくり企業に対し、その取組に要する経費を補助します。
公募期間
2025年05月08日
~
2025年09月30日
上限金額
50万円
地域
宮崎県
助成率
2分の1以内
実施機関
宮崎県
対象者
県内で製造業を営む事業者
特徴
実施機関名
宮崎県
概要
■対象事業者
宮崎県内に本店又は主たる事業所を有し、自社製品を自ら製造する事業者（個人事業者を含む。）で、以下の要件を全て満たす必要があります。
1．新規に海外販路開拓を行う取組や海外販路を拡大するための取組及びそのほかの海外ビジネス展開に資する取組を行う者であること。
2．専ら食料品・飲料を製造する者以外の者であること。
3．県税に未納がないこと。
4．地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
5．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくは暴力団員でないこと又は暴力団・暴力団員と密接な関係を有しないこと。
6．会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
7．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に定める「風俗営業」及び同条第5項に定める「性風俗関連特殊営業」を営む者でないこと。
8．その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
■補助対象事業・対象経費
1．国際展示会・商談会・物産展等出展
海外向け商品等を海外展示会等に出展又は商談会に参加するために要する経費
ブース出展料・会場借上料、機器・設備等のリース料・レンタル料、通訳料・翻訳料、渡航費（旅費）、展示品輸送費、委託費など
2．海外市場調査
海外取引を開始するために専門機関等による市場調査や信用調査等を行うために要する経費
海外市場調査費、海外企業信用調査費、通訳料・翻訳料など
3．輸出向け商品開発
海外向け新商品（改良品を含む。）の試作開発又は包装パッケージ試作に要する経費
試作品費（原材料費など）
4．海外向け販売促進ツール作成
外国語版ホームページ、海外向け商品PR動画作成、SNS広告等作成、海外向け商品紹介パンフレット・ポスター・チラシ等作成に要する経費
ホームページ作成・改良費、企画・デザイン料、翻訳料、撮影・動画編集費など
5．越境ECサイト構築・越境ECモール出店
越境ECモール又はECグローバルサービスへの新規出店、海外向け自社ECサイトの構築・改修（多言語化等）に要する経費
初期費用（出店料、登録料等）、翻訳料、オプション利用料、ECサイト構築費など
6．海外バイヤー等の招へい
海外バイヤー招へいに要する経費
渡航費（旅費）など
7．外国出願
特許取得費、商標登録費、意匠登録費など海外における知的財産権の申請に要する経費
申請・出願手数料、登録料、申請書類の作成、代理人費用、通訳料・翻訳料など
8．その他の事業で知事が必要と認めるもの
上記以外の取組で、事業実施に真に必要と認められる経費
■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：50万円
■補助対象期間
交付決定日以降令和8年3月19日（木曜日）まで
■応募期間
令和7年5月8日（木曜日）から令和7年9月30日（火曜日）午後5時（必着）
ただし、先着順とします。
■応募方法
郵送または持参により企業振興課まで御提出ください。
■問い合わせ先
商工観光労働部企業振興課企業成長推進担当 担当者名：福島、有里
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7114
ファクス：0985-32-4457
メールアドレス：kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化、新しく顧客・販路を拡大、海外進出、新型コロナウイルス対策
上限金額（助成額等）
50万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
ブース出展料,会場借上料,機器・設備等のリース料・レンタル料,通訳料,翻訳料,渡航費,展示品輸送費,委託費,海外市場調査費,海外企業信用調査費,試作品費,ホームページ作成・改良費,企画・デザイン料,撮影・動画編集費,ECサイト構築費,申請・出願手数料,登録料,申請書類の作成費用,代理人費用
申込条件
対象者
県内で製造業を営む事業者
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮崎県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年05月08日 ~ 2025年09月30日
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