概要
中小企業組合が、ICT技術（情報処理や通信に関連する技術、設備、産業、サービスなどの総称）の活用により、共同事業の効率化や生産性の向上を図ることができるよう、専門家などを活用し、対応策の検討や導入に向けた支援を行います。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
ー
地域
宮崎県
助成率
3分の2
実施機関
宮崎県
対象者
県内の中小企業組合等
特徴
実施機関名
宮崎県
概要
■事業の目的
中小企業組合が、ICT技術(情報処理や通信に関連する技術、設備、産業、サービスなどの総称)の活用により、共同事業の効率化や生産性の向上を図ることができるよう、専門家などを活用し、対応策の検討や導入に向けた支援を行います。
■事業対象者
(1) 事業協同組合 (2) 協同組合連合会 (3) 企業組合 (4) 商工組合 (5) 協業組合 (6) 商店街振興組合 (7) 商店街振興組合連合会
■事業対象となる研修内容
研修会（オンライン配信、オンライン配信併用のハイブリッド方式可）又は現地研修(視察)方式で実施するもの。ただし、現地研修方式を採用する場合は、研修先における施設等の見学だけでなく、必ず研修会方式を併用するものとする。
(実施内容例)
・第1回 組合の現状を認識するため、ヒアリング等を通じて、組合及び組合員が抱える課題・問題を明確化し、必要なICT技術について方向性を定める。
・第2回 第1回で把握した課題・問題について、専門家等を活用し、組合及び組合員が抱える課題・問題に対する対応策を検討する。
・第3回 検討した対応策を基に、必要なICT技術について、具体的な内容を検討する。
・第4回 すでに導入されているICT技術の事例を研究する。(視察)
・第5回 導入から活用に向けた最終的な実施計画を作成する。
■事業対象経費
(1) 講師謝金 (2)講師旅費 (3) 会場借料 (4) 資料費 (5) 通信運搬費 (6) 借損料 (7) 車両借上費
※講師謝金・講師旅費は、中央会内規に規定する金額が対象となります。
※車両借上費は、貸切バス等の借り上げが対象で、見積書の添付が必要です。
■費用負担について
事業対象経費の3分の1の金額（円未満切り上げ）及び事業対象経費以外の経費が、事業対象者の御負担となります。
■問い合わせ先
宮崎県中小企業団体中央会企画情報課 新濱、盛満
TEL：0985-24-4278
課題・資金使途
事業再生、ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額（助成額等）
補助対象経費の金額により異なる
助成率
3分の2
対象費用
講師謝金,講師旅費,会場借料,資料費,通信運搬費,借損料,車両借上費
申込条件
対象者
県内の中小企業組合等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮崎県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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