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買い物機能強化支援事業費補助金(宮城県)

補助金 2025年05月30日更新

概要

多様化する消費者ニーズや買い物弱者への対応など地域商業を取り巻く環境変化を捉え、従来の商業機能を強化・補完する取組を行う商業者等に対して、買い物環境の現状把握等や新たな販売手法の立ち上げに必要な経費について支援するものです。
公募期間 2025年04月11日 ~ 2026年03月31日
上限金額 300万円
地域 宮城県
助成率 3分の2以内(※対象事業により異なる)
実施機関 宮城県
対象者 宮城県内の中小企業者(小売業,サービス業,卸売業),商店街振興組合,NPO法人,商工会等

特徴

実施機関名 宮城県
概要 ■事業概要
(1)事業計画策定事業
〇事業者
商店街組織、商工団体、まちづくり会社、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、任意団体、中小企業者(小売業・サービス業・卸売業)等

〇補助率
県2/3

〇補助上限額
県100万円

〇補助対象事業
地域商業を取り巻く環境の変化を踏まえた新たな販売手法の事業計画を策定する事業

(例)買い物環境や住民ニーズの調査事業、専門家を招いた勉強会、実証実験等

(2)買い物機能強化事業
〇事業者
商店街組織、商工団体、まちづくり会社、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、任意団体、中小企業者(小売業・サービス業・卸売業)等

〇補助率
県1/2

〇補助上限額
県200万円

〇補助対象事業
(イ)地域に店を作る事業(例:無店舗地区へのスーパーの設置)
(ロ)商品を届ける事業(例:食料品・日用品等の移動販売、宅配事業)
(ハ)商店街等へ送迎する事業(例:商店街による買い物ツアーの実施、送迎サービス)
(ニ)その他買い物機能強化に資すると認められる事業

■補助対象経費
(1)事業計画策定事業
(イ)謝金(外部専門家・講師等への謝金)
(ロ)旅費(外部専門家・講師等への旅費)
(ハ)消耗品費(事務用品等の購入費)※食料費は対象外
(ニ)印刷製本費(パンフレット・チラシ等の印刷費)
(ホ)通信運搬費(電話・FAX・インターネットの通信費、郵便・運送費)
(ヘ)広告料(テレビ・ラジオ・新聞雑誌等の広告費)
(ト)委託料(調査・研究費、ホームページ作成等の委託費)
(チ)使用料及び賃借料(店舗・車両・機器等の賃借料)
※ランニングコスト(人件費・燃料費・光熱水費等)は対象外

(2)買い物機能強化事業
(イ)消耗品費(事務用品等の購入費)※食料費は対象外
(ロ)印刷製本費(パンフレット・チラシ等の印刷費)
(ハ)修繕費(店舗・備品等の補修費)
(ニ)通信運搬費(電話・FAX・インターネットの通信費、郵便・運送費)
(ホ)広告料(テレビ・ラジオ・新聞雑誌等の広告費)
(ヘ)委託料(調査・研究費、ホームページ作成等の委託費)
(ト)工事請負費(店舗の改築・改装費)
(チ)備品購入費(車両・機器等の購入費)
※ランニングコスト(人件費・燃料費・光熱水費等)は対象外

■問い合わせ先
宮城県経済商工観光部商工金融課商業振興班
電話:022-211-2746
課題・資金使途 まちづくり・地域活性化
上限金額(助成額等) 300万円 ※予算の範囲内による
助成率 3分の2以内(※対象事業により異なる)
対象費用 謝金,旅費,消耗品費,印刷製本費,通信運搬費,広告料,委託料,使用料,賃借料,修繕費,工事請負費,備品購入費

申込条件

対象者 宮城県内の中小企業者(小売業,サービス業,卸売業),商店街振興組合,NPO法人,商工会等
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 サービス業、小売業、卸売業、商店街、その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 宮城県
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2025年04月11日 ~ 2026年03月31日
必須支援機関 宮城県経済商工観光部商工金融課 商業振興班

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
高年齢者労働能力活用事業(市町村シルバー人材センター事業)補助金(宮城県)
上限金額 100万円
助成率 2分の1(※対象月により異なる)
地域 宮城県
実施機関 宮城県
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
ソーシャルビジネス支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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