概要
被災した施設及び設備について未復旧（未契約）部分があり、従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な事業者が、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等を見据えた新たな取組により震災前の売上を目指すことを促すため、平成27年度から、従前の施設等への復旧に代えて、これらの実施に係る費用についても新たに補助対象としています。
公募期間
2025年04月07日
~
2026年03月31日
上限金額
ー
地域
宮城県
助成率
4分の1以内（※対象企業により異なる）
実施機関
宮城県
対象者
宮城県内の東日本大震災被災企業等
特徴
実施機関名
宮城県
概要
■補助対象者
従来のグループ補助金と同様（交付要綱第2条第2項に規定する中小企業者等）
■申請条件
従前のグループ補助金の要件に加え、申請事業者において、従前の施設等への復旧では事業再開や震災前の売上まで回復することが困難であるが、新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること（※）も条件とします。
※併せて、認定経営革新等支援機関による確認書（別紙参照）が必要です。なお、認定経営革新等支援機関による確認を得ていても、必ず新分野事業の計画が承認されるとは限りませんので御留意ください。
■新分野事業の例
・新商品製造ラインへの転換
・新商品・新サービスの開発
・市場開拓調査
・生産性向上のための設備導入
・従業員確保のための宿舎整備 等
■補助対象経費
従前の施設・設備への復旧に要する経費に代えて、新分野事業に要する施設・設備の整備に要する経費及びこれに付随して行うソフト事業（新商品・新サービス開発のための事業及び市場開拓調査事業）に係る経費も補助対象経費とします（ソフト事業のみの申請は不可）。
■補助率等
補助率は、それぞれ国費1/2以内、県費1/4以内(中小企業以外の会社については、国費1/3以内、県費1/6以内)とします。
■問い合わせ先
1.申込書提出先・制度全般に関すること
経済商工観光部 中小企業支援室 企業復興支援班
所在地：〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話：022-211-2765
2.商業・生活関連サービス業,商店街に関すること
経済商工観光部 商工金融課 商業振興班
電話：022-211-2746
3.食品加工に関すること
農政部 食産業振興課 食ビジネス支援班
電話：022-211-2812
4.水産加工に関すること
水産林政部 水産業振興課 流通加工班
電話：022-211-2931
課題・資金使途
機械への投資、新規事業
上限金額（助成額等）
※予算の範囲内による
助成率
4分の1以内（※対象企業により異なる）
対象費用
施設設備整備費,市場開拓調査費
申込条件
対象者
宮城県内の東日本大震災被災企業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮城県
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2025年04月07日 ~ 2026年03月31日
必須支援機関
宮城県中小企業支援室企業復興支援班
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