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環境調和型産業集積支援事業補助金(秋田県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年05月30日更新

概要

県では、産業廃棄物の発生抑制、減量化、再生利用その他適正な処理の促進に関する事業のうち、製品製造のための設備投資や研究開発及び製品の販売促進などの事業を支援しています。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年05月30日
上限金額 1,500万円
地域 秋田県
助成率 2分の1(※補助対象事業により異なる)
実施機関 秋田県
対象者 秋田県内の事業者

特徴

実施機関名 秋田県
概要 ■環境調和型産業集積支援事業補助金の概要
(1)環境産業施設整備費補助金
〇補助対象事業
産業廃棄物を再使用・再生利用・熱エネルギー回収するための施設整備事業
〇対象事業者
県内で実施
する事業者
〇補助対象経費
事業に係る投下固定資産(法人税法施行令(昭和40年3月31日政令第97号)第13条第1号から第3号および第7号に掲げる減価償却資産をいう。)を取得するための経費。
〇補助率
1/3以内
〇上限額
1500万円
〇下限額
75万円

(2)環境産業研究開発費補助金
〇補助対象事業
産業廃棄物を再使用・再生利用・熱エネルギー回収するための研究開発や試験研究事業
〇対象事業者
県内事業者
〇補助対象経費
研究者の人件費、原材料費、副資材費、機械装置費、工具器具費、外注加工費、委託費又は技術指導受入費(人件費は補助対象経費全体の 1/2 以内、機械装置費は 1/4 以内)
〇補助率
1/2以内
〇上限額
700万円
〇下限額
35万円

(3)環境イベント参加費補助金
〇補助対象事業
循環型社会形成を目的とするイベントに自ら製造したリサイクル品の営業目的での出展事業
〇対象事業者
県内事業者
〇補助対象経費
旅費、パネル作成費、出展費又はその他知事が必要と認める経費。
〇補助率
1/2以内
〇上限額
100万円
〇下限額
10万円

(4)リサイクル製品販促調査費等補助金
〇補助対象事業
現在製造している又はこれから製造しようとするリサイクル品の販路調査及び品質試験、デザイン開発、宣伝広告事業
〇対象事業者
県内事業者
〇補助対象経費
販路調査委託費、品質試験外注費、デザイン開発委託費、紙面広告、チラシ印刷又はその他知事が必要と認める経費。
〇補助率
1/2以内
〇上限額
500万円
〇下限額
25万円

(5)環境産業普及啓発費補助金
〇補助対象事業
再使用・再生利用・熱エネルギー回収を行っている施設等を活用し、環境産業に関する普及啓発を行う事業
〇対象事業者
県内事業者
〇補助対象経費
安全に見学を行うための施設・設備の整備若しくは改修に要する経費、見学者への説明を目的としたパネル作成費、パンフレット作成費、DVD作成費若しくは備品等購入費又はその他知事が必要と認める経費
〇補助率
1/2以内
〇上限額
200万円
〇下限額
10万円

■お問い合わせ
秋田県産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課 エコタウンチーム
TEL:018-860-2283
FAX:018-860-3869
課題・資金使途 機械への投資、研究開発、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額(助成額等) 1,500万円 ※予算の範囲内による
助成率 2分の1(※補助対象事業により異なる)
対象費用 取得費,人件費,原材料費,副資材費,機械装置費,工具器具費,外注加工費,委託費又は技術指導受入費,旅費,パネル作成費,出展費,販路調査委託費,品質試験外注費,デザイン開発委託費,広告宣伝費,作成費

申込条件

対象者 秋田県内の事業者
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 秋田県
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年05月30日
必須支援機関 秋田県産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課 エコタウンチーム

関連する資金調達手段

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情報関連産業立地促進事業費補助金(秋田県)
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実施機関 秋田県
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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金利 0.95% ~ 6.20%
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審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
あきた企業立地促進助成事業補助金(環境・エネルギー型企業、資源素材型企業)(秋田県)
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