トップ 補助金・助成金・融資検索 沖縄ものづくり製品開発・技術導入支援事業(沖縄県)

沖縄ものづくり製品開発・技術導入支援事業(沖縄県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年06月09日更新

概要

本事業は、県内に製造及び製品開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体が、お互いの有する技術・経営資源を活用し、本県の地域資源や特性を活かした付加価値高い製品開発及び事業化を支援することで、競争力あるものづくり産業の振興を図ることを目的としています。
公募期間 2025年05月12日 ~ 2025年06月13日
上限金額 4,200万円
地域 沖縄県
助成率 4分の3以内
実施機関 公益財団法人沖縄県産業振興公社
対象者 県内の民間企業を主体とした共同体

特徴

実施機関名 公益財団法人沖縄県産業振興公社
概要 ■目的
 本事業は、県内に製造及び製品開発の拠点を有する営利法人(以下、企業)を開発主体とする製品開発共同体[産学官連携、産産連携]が、お互いの有する技術・経営資源を活用し、本県の地域資源や特性を活かした付加価値高い製品開発及び事業化を支援することで、競争力あるものづくり産業の振興を図ることを目的としています。

■応募の要件◆
1.共同体の構成
  民間企業、大学等、公設試等の複数の構成員からなる共同体を構成すること。
  (1) 管理法人
    県内に本社を有する企業、又は国際物流拠点産業集積地域(※)に事業所(要支店登記)を有する企業で、沖縄県内に製造等の拠点を有すること。

  (2) 共同体構成員(管理法人以外)
    日本国内に属し、技術シーズや経営資源を有する民間企業等、大学等、公設試等であること。

2.対象分野
  食品・化学分野、機械電気器具分野、金属・プラスチック製品分野、環境・リサイクル分野、エネルギー分野、その他ものづくりに関わるもの。

3.対象プロジェクト(原則として下記(1) - (5)の全てを満たしていること)
 (1) 本県の地域資源や特性を活用した新製品開発、または既存製品の改良(共に原材料等の中間材を含む)であること。
 (2) 県外海外をターゲットにした製品、又は域内循環の促進に寄与す製品の開発・改良であること。
 (3) 製品開発の主要な工程を県内で実施すること。
 (4) 事業終了後、製品開発成果を活用した事業展開を県内で実施すること。
 (5) 事業化により本県の経済振興及び雇用の創出が期待できること。

■補助対象経費
 製品開発用設備費、労務費、その他経費

■補助内容
(1) 補助額
  初年度 1200万円以内、翌年度 3000万円以内(予定)
(2) 補助率
  事業費(補助対象経費)の4分の3以内
(3) 補助期間
  初年度 7か月(8月~2月)、翌年度 11か月(4月~2月)(予定)
  ※初年度末に継続審査を実施します。
(4) 事業費(補助対象経費)の積算割合
  管理法人の事業費は、総額の50%以上であること。

■公募期間
 令和7年5月12日(月)~6月13日(金)
 ※事前相談期間:令和7年5月12日(月)~6月6日(金)
 ※書類提出期間:令和7年6月9日(月)~6月13日(金)

■問い合わせ先
 (公財)沖縄県産業振興公社 沖縄ものづくり製品開発・技術導入支援事業 担当:竹内、神村、外間
 TEL:098-859-6239
 E-mail:sangakukan@okinawa-ric.or.jp
課題・資金使途 研究開発、外部企業や研究機関、学校と連携
上限金額(助成額等) 4,200万円
助成率 4分の3以内
対象費用 製品開発用設備費,労務費

申込条件

対象者 県内の民間企業を主体とした共同体
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業、教育・学習支援業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 沖縄県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年05月12日 ~ 2025年06月13日
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。